岐阜県大垣市、セイノーホールディングスと「見守りサービスに関する協定」を締結

株式会社otta(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:山本文和、以下「otta」)は、2026年10月29日(木)、岐阜県大垣市(市長:石田仁、以下「大垣市」)およびセイノーホールディングス株式会社(本社:岐阜県大垣市、代表取締役社長:田口義隆、以下「セイノーHD」)と、「見守りサービスに関する協定」を締結しましたので、お知らせいたします。

本協定は、3者が連携し、IoTを活用した「otta見守りサービス」の普及と地域の見守りネットワークの構築を通じて、子どもから高齢者まで誰もが安心・安全に暮らせる地域社会の実現を目指すものです。

まずは、2027年4月から大垣市立小学校に通う児童およびその保護者を対象にサービスを開始する予定です。サービス開始に向けて、市内への「見守りスポット」の設置や、希望する児童への見守り端末の無償配布に向けた準備を進めてまいります。

■「見守りサービスに関する協定」概要

<目的>

大垣市、セイノーHD、ottaの3者が連携し、地域全体で子どもから高齢者までを見守る環境を整備することで、住民が安心・安全に暮らせるまちづくりを推進します。

<実施内容>

2027年4月のサービス開始に向け、大垣市内に見守りスポットを設置するとともに、サービスの利用を希望する児童に見守り端末を無償で配布・譲渡します。

また、地域住民や事業者が見守り活動に参加できる仕組みを活用し、地域全体で子どもたちの安全を支える見守りネットワークの構築を進めます。

<実施場所>

岐阜県大垣市

<対象者>

大垣市立小学校(義務教育学校前期課程を含む)に通う児童およびその保護者のうち、サービスの利用を希望する方

<3者の役割>

  • 大垣市:対象児童および保護者へのサービス周知・利用促進、見守りスポットの設置などの環境整備への協力
  • 株式会社otta:事業主体として見守りシステムの提供、運営および見守り環境の整備
  • セイノーHD:共同運営者として関係各所への事業説明、見守り環境の構築支援

■ 地域全体で子どもたちを見守る「otta見守りサービス」

ottaが提供する「otta見守りサービス」は、IoT技術を活用した地域参加型の見守りサービスです。

子どもが小型の専用端末を携帯し、学校や通学路、店舗などに設置された「見守りスポット」付近を通過すると、その位置情報が自動的に記録されます。

また、無料の「見守り人アプリ」をインストールした地域住民のスマートフォンや、街中を走行する「見守りタクシー」なども移動型の見守りスポットとして機能します。

こうした仕組みにより、地域の人々が日常生活の中で無理なく見守りに参加できる環境をつくり、地域全体で子どもたちの安全・安心を支えます。

サービスには無料プランと有料プランがあり、無料プランでも位置情報履歴が記録され、万が一、行方不明などが発生した際には、警察等からの照会に応じて位置情報履歴を提供し、捜索の手がかりとして活用できます。

有料プランでは、保護者が専用アプリから子どもの位置情報履歴を確認できるほか、あらかじめ設定した見守りスポットの通過を通知で受け取ることもできます。

■ 今後の展望

ottaは、2027年4月のサービス開始に向けて、大垣市およびセイノーHDと連携し、見守り環境の整備とサービスの普及に取り組んでまいります。

サービス開始後も、3者で実施状況の評価・検証を定期的に行い、見守り環境の充実を図るとともに、構築したネットワークを活用した新たな地域課題の解決についても検討してまいります。

「履くだけ」で見守りを。株式会社otta、シニア向け見守りシューズの販売決定

高齢者や認知症の方の外出を、足元から支える新しい見守りのかたち

株式会社otta(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:山本 文和、以下「otta」)は、高齢者や認知症の方の外出をサポートする、見守り機能を搭載したシニア向けシューズを2026年冬に販売することを決定しました。

9月21日は「認知症の日」です。ottaは、認知症になっても安心して外出を続けられる社会を目指し、IoTを活用した見守りサービスを提供しております。

今回販売するシューズは、ottaの見守り端末を靴に組み込むことで、端末を意識して持ち歩くことなく、普段通り靴を履いて外出するだけで見守りサービスを利用できることを目指した商品です。

さらに、手を使わず約1秒で履けるハンズフリー設計を採用。毎日の外出をよりスムーズにサポートします。

認知症になっても、安心して外出できる社会へ 

ottaが目指しているのは、高齢者や認知症の方の行動を制限するための見守りではありません。

散歩や買い物、友人との外出など、これまで通りの日常を安心して続けられるよう、見守りによって支えることを大切にしています。

シニア向け見守りサービスでは、小型の見守り端末を持って外出すると、街中の「見守りスポット」や見守り人アプリとのすれ違いを通じて位置情報を自動で記録します。また自宅用の見守りルーターを利用することで、ご自宅から外出・帰宅タイミングを記録することも可能です。見守られる方による特別な操作を必要とせず、日常生活の中で自然に利用できます。

一方、見守りサービスを利用するには、外出時に端末を身につけている必要があります。そこでottaが着目したのが、外出時に身につける「靴」です。

見守り端末を靴に組み込むことで、「靴を履くこと=見守りの準備が整う」という、より自然で負担の少ない見守りを目指します。

子ども向けの「履く見守り」を、シニアにも

ottaでは2026年4月より、子ども向け見守り機能付きハンズフリースニーカー「LAZY SHOES〈AVENCHA〉- otta MIMAMORI inside」を販売しています。

子ども向け見守り機能付きハンズフリースニーカー販売サイトはこちら

シューズのソール内部に見守り端末を内蔵することで、「端末を家に置いたまま出かける」「ランドセルから付け替えるのを忘れる」といった課題を解消。靴を履くだけで見守り端末を身につけられる設計です。

また、手を使わず約1秒で履けるハンズフリー仕様により、立ったままでもスムーズに履くことができます。

今回、この「履くことで自然に見守る」という発想と、毎日の履きやすさをシニア世代にも広げます。

端末を持つことを意識せず、いつものように靴を履いて外出する。見守りの準備も、靴を履く動作も、できるだけ負担なく。そんな日常に溶け込む見守りによって、ご本人とご家族双方の負担を減らしていきます。

「ひとり歩き」を、「積極的な外出」へ

見守り端末を「持ち歩くもの」ではなく、毎日履く靴に組み込むことで、端末の持ち忘れや付け替えといった負担を減らし、より日常に溶け込む見守りを実現します。

ottaは、こうした仕組みを通じて、認知症の方の「ひとり歩き」を、見守りながら安心して続けられる「積極的な外出」へと変えていくことを目指しています。

今回のシニア向け見守りシューズを通じて、ご本人がこれまで通り外出を楽しみ、ご家族も安心して送り出せる毎日を、足元から支えてまいります。

シニア向け見守りシューズの最新情報について

シニア向け見守りシューズの商品名、価格、サイズ、カラーなどの詳細については、決定次第改めてお知らせいたします。

最新情報は、otta公式LINEにて随時配信予定です。商品にご興味のある方は、ぜひ友だち登録のうえ、最新情報をお待ちください。

【LINE友だち登録はこちら】

otta見守りサービスについて

ottaは、専用の見守り端末と、街中に設置された「見守りスポット」、スマートフォンアプリを持つ地域の「見守り人」などを組み合わせた見守りサービスを提供しています。

子どもから高齢者までを対象に、自治体や企業などと連携しながら、地域全体で支える見守りネットワークの構築を進めています。

佐賀市でシニア向け「otta見守りサービス」の利用支援を開始

~見守り端末・契約事務手数料が0円に。地域の見守りネットワークを活用し、高齢者の外出をサポート~

株式会社otta(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:山本 文和、以下「otta」)は、佐賀県佐賀市において、認知症などにより外出に不安のある高齢者を対象とした「otta見守りサービス」の利用支援が、2026年9月より開始されたことをお知らせします。

本事業では、対象となる佐賀市民の方について、通常5,500円(税込)の見守り端末と、通常3,300円(税込)の契約事務手数料を佐賀市が負担します。初期費用なしでサービスを利用いただけます。

佐賀市内には約670か所の見守りスポットが設置されており、これまで地域に広がってきた見守りネットワークを、高齢者の外出時の安心にも活用していきます。

地域の見守りネットワークを高齢者の安心にも

ottaの見守りサービスは、小型の見守り端末をバッグや杖、シルバーカーなど、普段持ち歩くものに取り付けて利用するサービスです。

端末を持った方が街中の「見守りスポット」の近くを通過すると、位置情報を自動で記録します。ご家族はスマートフォンから、最後に見守りスポットを通過した場所や時間を確認できます。

また、万が一行方不明となり警察へ届出を行った場合には、ottaに記録された位置情報履歴を捜索に役立てることも可能です。

日常の見守りはもちろん、「もしも」の際にも地域のネットワークを活用できる仕組みとなっています。

佐賀市における利用支援

今回の取り組みでは、対象となる方のサービス利用開始時にかかる費用を佐賀市が支援します。

・見守り端末
通常5,500円(税込) → 0円

・契約事務手数料
通常3,300円(税込) → 0円

無料サービスでは、最後に見守りスポットを通過した場所と時間を確認可能です。

より詳しい位置情報や過去の移動経路などを確認したい場合には、有料サービスも用意しています。

対象となる方

対象は、以下のいずれかに該当する佐賀市民の方です。

・認知症などにより外出に不安のある65歳以上の方
・40歳以上65歳未満で、医師により認知症と診断された方

高齢者ご本人だけでなく、ご家族や親戚の方などからの申し込みにも対応しています。

佐賀市とottaのこれまでの取り組み

佐賀市とottaは、2022年12月にイワタニ九州株式会社と3者で「見守りサービスの導入に関する連携協定」を締結しました。

以来、ICTを活用し、子どもや高齢者を地域全体で見守る「みんなで、みまもる」仕組みづくりを推進してきました。

今回のシニア向け見守りサービスの利用支援により、地域に広がる見守りネットワークをさらに活用し、世代を問わず安心して暮らせるまちづくりにつなげていきます。

ottaについて

ottaは、「みんなで、みまもる。」をコンセプトに、IoTを活用した地域参加型の見守りサービスを展開しています。

街中に設置された見守りスポットや地域の方々が参加する見守りネットワークを通じて、子どもから高齢者まで、地域全体で安心・安全を支える仕組みを構築しています。

今後も自治体や地域の皆さまと連携し、テクノロジーを活用した持続可能な見守り環境の実現を目指します。

 

佐賀市の支援内容・対象者・お申し込み方法など、詳しくは佐賀市公式ホームページをご確認ください。

佐賀市公式ホームページ「シニア向けotta見守りサービス。9月から無料サービス受付開始!」

太陽生命保険株式会社と連携し、地域見守りネットワークを拡大

株式会社otta(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:山本 文和、以下「otta」)は、太陽生命保険株式会社(代表取締役社長:田村 泰朗、以下「太陽生命」)と連携し、ottaが提供するスマートフォンアプリ「見守り人」を活用した地域見守り活動を開始します。

本取り組みでは、太陽生命の営業職員および支社で勤務する社員が使用する社用スマートフォンに「見守り人」アプリを導入します。

アプリをインストールしたスマートフォンが、ottaの専用見守り端末を持つ子どもや高齢者の近くを通ると、その場所の情報がottaのシステムに記録される仕組みです。  

これにより、地域を日々移動する社員一人ひとりが「動く見守りスポット」となり、地域の見守りネットワークの充実につながります。

「見守り人」とは

「見守り人」は、ottaが提供する、地域の見守り活動に参加するためのスマートフォンアプリです。

アプリをインストールしたスマートフォンを持って日常生活を送ることで、ottaの専用見守り端末を持つ子どもや高齢者とのすれ違いを検知。その情報がottaのシステムに記録され、地域の見守りネットワークの一部として活用されます。

特別な機器を持ち歩いたり、見守りのための時間を設けたりする必要はなく、普段の行動の中で見守りに参加できることが特長です。

日常の行動を、そのまま地域の見守りに

ottaは、「みんなで、みまもる。」という考えのもと、自治体や学校、地域住民、企業など、さまざまな人や組織が無理なく参加できる見守りの仕組みづくりに取り組んでいます。

「見守り人」は、通勤や営業、散歩、買い物など、普段の行動そのものを地域の見守りにつなげる仕組みです。

こうした「ながら見守り」によって、参加する人の負担を増やすことなく、地域の中に見守りの目を広げていくことが、ottaの目指す見守りのかたちです。

太陽生命の営業職員は、全国各地で家庭のお客さまへの訪問を中心とした営業活動を行っています。

今回、その地域に密着した日々の活動と「見守り人」を組み合わせることで、普段の業務を通じて地域の安心・安全に貢献する、企業参加型の見守りを実現します。

企業の力を、地域の見守りの力へ

今回の取り組みは、企業の日常的な活動を地域の安心・安全につなげる、新たな連携のかたちです。

ottaでは、太陽生命との取り組みをきっかけに、こうした見守りの輪をさらに広げていきたいと考えています。

今後も、地域で活動する企業・団体の皆さまと連携しながら、「みんなで、みまもる。」地域社会の実現を目指してまいります。

 

三重県松阪市と「見守りサービスの導入に関する協定」を締結

松阪市(市長:竹上真人、以下「松阪市」)と株式会社otta(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:山本文和、以下「otta」)は、2026年7月30日(木)、松阪市内における「見守りサービスの導入に関する協定」を締結しましたので、お知らせいたします。

「見守りサービスの導入に関する協定」概要

<目的>
松阪市立小学校31校において、児童の登下校時の見守りサービスの導入を進め、地域全体で子どもたちの安全・安心を支える環境づくりを推進します。

<実施内容>
松阪市とottaが連携し、市内の通学路や公共施設、店舗などに「見守りスポット」を設置します。
また、サービスの利用を希望する児童へ見守り端末を配布し、地域ぐるみの見守りネットワークを構築します。
ottaが提供するIoTを活用した地域参加型見守りサービス「otta(オッタ)」は、専用端末を携帯した児童が、地域内に設置された「見守りスポット」や「見守りタクシー」、「見守り人アプリ」の近くを通過した際に位置情報を記録し、地域全体で見守りネットワークを形成するサービスです。

<実施場所>
松阪市立小学校31校

<対象者>
松阪市立小学校31校に通う児童およびその保護者のうち、サービスの利用を希望する方
希望する児童に見守り端末を配布します。

ottaタウンセキュリティサービス概要

ottaは、IoTを活用した独自の位置情報プラットフォーム「otta見守りネットワーク」を全国で展開しています。
学校や駅、店舗などに設置された固定型の「見守りスポット」に加え、「見守り人アプリ」をインストールした地域住民のスマートフォンや、地域を走行する「見守りタクシー」も、移動型の見守りスポットとして機能します。
見守り端末を持つ児童・生徒がこれらのスポットの近くを通過すると位置情報が記録され、有料サービスの利用者は、保護者自身のスマートフォンから移動履歴を確認できます。
また、警察などの公的機関と連携し、万が一の際の捜索活動を支援する仕組みも提供しています。

長崎県大村市教育委員会と市内全小学校で見守りサービス導入に関する協定を締結

大村市教育委員会(教育委員長:遠藤 雅己、以下「大村市教育委員会」)と株式会社otta(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:山本文和、以下「otta」)は2026年7月8日(水)、大村市内の「見守りサービスの導入に関する協定書」を締結しましたのでお知らせいたします。

「見守りサービスの導入に関する協定」概要

<目的>
大村市立小学校15校で、児童の登下校時の見守りサービス導入を進め、地域全体で子どもたちの安全・安心を支える環境づくりを推進します。

<実施内容>
大村市教育委員会とottaが連携し、市内の通学路や公共施設等に見守りスポットを新たに設置します。

また、希望する児童へ見守り端末を無償で配布することで、地域ぐるみの見守りネットワークを構築します。

ottaが提供するIoTを活用した地域参加型見守りサービス「otta(オッタ)」は、専用端末を携帯した児童が、地域内に設置された「見守りスポット」や「見守りタクシー」、「見守り人アプリ」の近くを通過した際に位置情報を記録し、見守りネットワークを形成するサービスです。

<実施場所>
大村市立小学校15校

<対象者>
大村市立小学校15校に通う児童およびその保護者のうち希望者
(見守り端末を無償配布)

大村市教育委員会・遠藤教育委員長からのコメント
大村市は、昨年度の日経BP研究所による住みよい街ランキングで全国4位、子育てしやすい自治体ランキングで全国1位となりました。この栄誉に恥じないよう名実ともに今後も努力してまいりたいと考えております。

本協定を機に、子どもたちの見守りの空白地帯がさらに縮小されることを期待しています。大村市教育委員会としても、保護者の皆様への周知を徹底し、登録者数100%を目指すとともに、地域全体で子どもたちを見守る体制づくりに努めてまいります。

ottaタウンセキュリティサービス概要
ottaは、IoTを活用した独自の位置情報プラットフォーム「otta見守りネットワーク」を全国で展開しています。

学校や駅、店舗などに設置された固定型の見守りスポットに加え、「見守り人アプリ」をインストールした地域住民のスマートフォンや、見守りタクシーも移動型の見守りスポットとして機能します。

見守り端末を持つ児童・生徒がこれらのスポットを通過すると位置情報が記録され、有料サービス利用者は保護者自身がスマートフォンから移動履歴を確認できます。また、警察などの公的機関と連携し、万が一の際の捜索活動を支援する仕組みも提供しています。

神奈川県伊勢原市、伊勢原警察署と市内全小学校で見守りサービス導入に関する協定を締結

神奈川県伊勢原市(伊勢原市長:萩原鉄也、以下「伊勢原市」)と伊勢原警察署(署長:筧貴弘 、以下「伊勢原署」)、株式会社otta(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:山本文和、以下「otta」)は2026年6月29日(月)、伊勢原市内の「地域で育む子供の見守り活動に関する協定」を締結しましたのでお知らせいたします。

「地域で育む子供の見守り活動に関する協定」概要

<目的>
伊勢原市立小学校全10校で、児童の登下校時の見守りサービス導入を進め、地域全体で子どもたちの安全・安心を支える環境づくりを推進します。

<実施内容>
三者は本協定に基づき、子どもたちの安全・安心な登下校を支えるため、見守り活動の推進や見守りサービスの普及・利用促進に連携して取り組みます。

また、地域における防犯意識の向上を図るとともに、万が一、行方不明事案などが発生した際には、早期対応や捜索活動を支援します。

ottaが提供するIoTを活用した地域参加型見守りサービス「otta(オッタ)」は、専用端末を携帯した児童が、地域内に設置された「見守りスポット」や「見守りタクシー」、「見守り人アプリ」の近くを通過した際に位置情報を記録し、見守りネットワークを形成するサービスです。

<実施場所>
伊勢原市立小学校10校

<対象者>
伊勢原市立小学校10校に通う児童およびその保護者のうち希望者
(見守り端末を無償配布)

伊勢原市・萩原市長からのコメント
共働き世帯の増加などにより、子どもたちが登下校時や放課後に一人で行動することが多くなっております。IoTを活用した見守りサービスを提供するotta、実際に何かあった時には捜査をお願いする伊勢原警察署と協定を結ぶことで子どもたちの安心・安全につながるものと思っております。

伊勢原警察署・筧署長からのコメント
今回の協定は、平時の見守りに加え、万が一、行方不明事案が発生した際には、子どもの位置情報を手がかりに早期発見につなげられる取り組みとして警察としても期待しています。

大阪府河内長野市と市内全小学校で見守りサービス導入に関する協定を締結

大阪府河内長野市(河内長野市長:西野修平、以下「河内長野市」)と株式会社otta(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:山本文和、以下「otta」)は2026年6月24日(水)、河内長野市内の「見守りサービスの導入に関する協定書」を締結しましたのでお知らせいたします。

「見守りサービスの導入に関する協定」概要

<目的>
河内長野市立小学校全13校で、児童の登下校時の見守りサービス導入を進め、地域全体で子どもたちの安全・安心を支える環境づくりを推進します。

<実施内容>
河内長野市とottaが連携し、市内の通学路や公共施設等に見守りスポットを新たに設置します。

また、希望する児童へ見守り端末を無償で配布することで、地域ぐるみの見守りネットワークを構築し、万が一の際の早期対応や捜索活動を支援します。

ottaが提供するIoTを活用した地域参加型見守りサービス「otta(オッタ)」は、専用端末を携帯した児童が、地域内に設置された「見守りスポット」や「見守りタクシー」、「見守り人アプリ」の近くを通過した際に位置情報を記録し、見守りネットワークを形成するサービスです。

<実施場所>

河内長野市立小学校13校

<対象者>

河内長野市立小学校13校に通う児童およびその保護者のうち希望者
(見守り端末を無償配布)

河内長野市・西野市長からのコメント

子どもの安全確保や万が一の捜索において、位置情報の把握は早期解決への大きな道筋となります。本協定を機に「地域の安全は地域で守る」を念頭に置き、関係機関と連携して安全・安心なまちづくりを推進してまいります。

ottaタウンセキュリティサービス概要

ottaは、IoTを活用した独自の位置情報プラットフォーム「otta見守りネットワーク」を全国で展開しています。

学校や駅、店舗などに設置された固定型の見守りスポットに加え、「見守り人アプリ」をインストールした地域住民のスマートフォンや、見守りタクシーも移動型の見守りスポットとして機能します。

見守り端末を持つ児童・生徒がこれらのスポットを通過すると位置情報が記録され、有料サービス利用者は保護者自身がスマートフォンから移動履歴を確認できます。また、警察などの公的機関と連携し、万が一の際の捜索活動を支援する仕組みも提供しています。

Fukuoka Growth Nextのスタートアップ伴走支援プログラム「High Growth Program 2026」に採択されました

株式会社otta(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:山本文和)は、福岡市の官民共働型スタートアップ支援施設であるFukuoka Growth Next(FGN)が実施するスタートアップ向け伴走支援プログラム「High Growth Program 2026」に採択されました。

2026年6月5日に福岡市役所で開催された採択式では、採択企業10社に対し認定証が授与されました。

High Growth Programについて

High Growth Program(HGP)は、福岡を代表するスタートアップへの成長が期待される企業を対象に、事業成長を集中的に支援するプログラムです。

採択企業は、IPO経験者や経営者、ベンチャーキャピタリストなど各分野の専門家による伴走支援を受けながら、事業計画のブラッシュアップや経営課題の解決に取り組みます。

ottaについて

ottaは、「子どもから高齢者まで、誰もが安心して暮らせるスマート見守りシティの実現」をミッションに、IoTを活用した見守りサービスを全国で展開しています。

自治体や学校、地域の皆さまと連携しながら、地域全体で子どもや高齢者を見守るネットワークを構築しており、現在では全国各地で導入が進んでいます。

また、固定の見守りスポットだけでなく、地域住民のスマートフォンやタクシーなども活用した独自の見守りネットワークを展開し、地域ぐるみで安心・安全を支える仕組みづくりに取り組んでいます。

採択を受けて

今回の採択を機に、ottaは事業成長をさらに加速させるとともに、見守りネットワークの拡大やサービスの高度化に取り組んでまいります。

また、自治体や企業との連携をさらに広げ、「見守りサービスを社会インフラへ」というビジョンの実現に向けて挑戦を続けてまいります。

 

静岡県焼津市と株式会社otta、市内全小学校で見守りサービス導入に関する協定を締結

静岡県焼津市(焼津市長:中野弘道、以下「焼津市」)と株式会社otta(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:山本文和、以下「otta」)は5月29日(金)、焼津市内の「見守りサービスの導入に関する協定書」を締結しましたのでお知らせいたします。

「見守りサービスの導入に関する協定」概要

<目的>
2026年8月末より、焼津市立の全小学校で児童の登下校時の見守りサービスを開始し、地域全体で子どもたちの安全・安心を支える環境づくりを推進します。

<実施内容>
焼津市とottaが連携し、市内の通学路や公共施設等に見守りスポットを新たに設置します。

また、希望する児童へ見守り端末を無償で配布することで、地域ぐるみの見守りネットワークを構築し、万が一の際の早期対応や捜索活動を支援します。

ottaが提供するIoTを活用した地域参加型見守りサービス「otta(オッタ)」は、専用端末を携帯した児童が、地域内に設置された「見守りスポット」や「見守りタクシー」、「見守り人アプリ」の近くを通過した際に位置情報を記録し、見守りネットワークを形成するサービスです。

<実施場所>

焼津市立小学校13校

<対象者>

焼津市立小学校13校に通う児童およびその保護者のうち希望者
(見守り端末を無償配布)

焼津市・中野市長からのコメント

IoTを活用しているottaと連携し、焼津市の全小学校区で登下校の見守りサービスを開始します。これは決して「見張り」ではなく、地域全体で子どもたちをしっかり優しく見守る体制ができていくことを確信しています。

ottaタウンセキュリティサービス概要

ottaは、IoTを活用した独自の位置情報プラットフォーム「otta見守りネットワーク」を全国で展開しています。

学校や駅、店舗などに設置された固定型の見守りスポットに加え、「見守り人アプリ」をインストールした地域住民のスマートフォンや、見守りタクシーも移動型の見守りスポットとして機能します。

見守り端末を持つ児童・生徒がこれらのスポットを通過すると位置情報が記録され、有料サービス利用者は保護者自身がスマートフォンから移動履歴を確認できます。また、警察などの公的機関と連携し、万が一の際の捜索活動を支援する仕組みも提供しています。

 

東京都稲城市、チェンジホールディングスと「⾒守りサービスに関する協定」を締結

 

東京都稲城市 (市長:髙橋勝浩、以下「稲城市」)と株式会社チェンジホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:福留大士、以下「チェンジHD」)および株式会社otta(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:山本文和、以下「otta」)は5月12日、東京都稲城市内の「見守りサービスの導入に関する協定書」を締結し、2026年10月より稲城市立全小学校にて見守りサービスを開始します。

■「見守りサービスの導入に関する協定書」概要
<目的>
稲城市の安心かつ安全な暮らしの向上を図るため、住民サービスとして提供する見守りサービスを広く浸透させることを目的としています。
2026年10月より、稲城市立の全小学校において、登下校時の子どもの見守りサービスを行い、安全かつ安心な暮らしの実現を目指します。

<実施内容>
稲城市とチェンジ HD および otta は、本提携の下、チェンジ HD および otta が中⼼となり、各学校の通学路に⾒守りスポットを新たに設置し、希望する対象の全ての⼦どもたちに⾒守り端末を無償で配布します。これにより、同市内において対象となる⼦育て世代に負担なく緊急時のセーフティーネットを構築します。
otta が提供する IoT を活⽤した地域参加型のタウンセキュリティサービス『otta(おった)』は、専⽤端末を携帯する⼦どもが、域内に設置された「⾒守りスポット」や「⾒守り⼈※1」付近を通過することで位置情報が記録されます。

※1「見守り人」とは、地域の見守り活動に協力いただける方が利用する無料アプリケーションです。

<実施場所>
稲城市立の全ての小学校12校

<対象者>
稲城市立の小学校の児童およびその保護者のうち希望者に見守り端末を無償で配布
※小学校:2026年度(令和8年度)在校生年(1~6年生)

■サービス開始の背景と展望
チェンジHDとottaは、2025年4月8日付で業務提携を締結以来、国内8万箇所以上の見守りスポットを整備するなど全国でottaタウンセキュリティサービスの導入を進めています。今後も安心・安全な地域社会の実現に向けて、デジタルと地域をつなぐ取り組みを加速してまいります。

■『otta』について
児童が見守り端末を携行することで、見守りスポット(固定基地局)通過時や、スマートフォン等のスマートデバイスに専用のアプリケーションをインストールした見守り人や車等の移動基地局とのすれ違い時の位置を記録。その位置情報の履歴を保護者が確認できるサービス。

<サービスの種類>
(1) 無料サービス(対象者すべての方が無料にて利用することが可能)
保護者から警察署に児童捜索の依頼等があり、警察署が必要と判断した場合、警察署に位置情報が開示されます。記録された位置情報を確認することで、万が一の時に早期解決を支援するサービス。
(2) 有料サービス
記録された位置情報を保護者自身がスマートフォンを利用して確認することができるサービス。また、あらかじめ設定した見守りスポットの検知情報を通知することができるサービス。

■株式会社ottaについて (/)
「見守りサービスが社会インフラとなり、多くの方々にご安心いただける社会を実現すること」をミッションにIoTを活用した見守りサービスのパイオニア企業として、見守り活動の生産性の飛躍的な向上に貢献するとともに、子どもから高齢者まで、誰もが安心して暮らせる「スマート見守りシティ」の実現を目指し、様々な自治体や企業、団体と連携しながら、安心・安全な街づくりを支援しています。

■株式会社チェンジホールディングスについて(https://www.changeholdings.co.jp/)
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱として推進・拡大しています。

年末年始の帰省を「家族の安心」を考える機会に。シニア向け見守り端末「otta.a」特別キャンペーンを開始

IoTを活用したスマート見守りサービスを運営する株式会社otta(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:山本 文和)は、認知症による行方不明者を一人でも減らすことを目的に、「月額0円」から利用できる認知症患者の行方不明対策キャンペーンを2025年12月24日(水)より実施いたします。

親族が集まり、離れて暮らすご家族の安心について考える機会となる「年末年始の帰省」に合わせ、シニア向け見守り端末「otta.a(オッタ・エー)」を通常価格の60%OFFとなる2,200円(税込)で提供します。また、本キャンペーン適用により初期費用(契約事務手数料)および月額プランの初月利用料も無料となります。

弊社の見守りサービスは、子ども向けとして10年間で41自治体、延べ20万人が利用した実績を持ち、2025年9月よりシニア向けに全国提供を開始しました。お守り袋に入った「小さい・軽い・充電不要」な専用端末は、日常生活に自然に溶け込み、ガジェット感を感じさせません。独自のネットワークを活用し、見守る方にも見守られる方にも負担をかけない手軽な行方不明対策を実現します。

キャンペーン概要

認知症患者の行方不明対策として、導入のハードルを最小限に抑えた3つの特別な特典をご用意しました。

キャンペーン期間: 2025年12月24日(水)〜2026年1月12日(月・祝)

3つのキャンペーン特典:
1. 端末代金 60%OFF: 通常5,500円(税込)→ 2,200円(税込)
2. 初期費用(契約事務手数料)無料
3. 月額プラン初月利用料無料

対象: キャンペーンサイトからotta公式オンラインショップにてご購入いただいた方

キャンペーンURL: https://www.otta.me/lp/senior/otta.a/cp.html

■株式会社ottaについて (/)

「見守りサービスが社会インフラとなり、多くの方々にご安心いただける社会を実現すること」をミッションに、IoTを活用したスマート見守りサービスのパイオニア企業として、自治体や企業と連携しながら安心・安全な街づくりを支援しています。

プレリリリース全文

⼤阪府岸和⽥市、チェンジホールディングスと「⾒守りサービスに関する協定」を締結

 

⼤阪府岸和⽥市(岸和⽥市⻑:佐野英利、以下「岸和⽥市」)と株式会社チェンジホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役兼執⾏役員社⻑:福留⼤⼠、以下「チェンジ HD」)および株式会社 otta(本社:福岡県福岡市、代表取締役社⻑:⼭本⽂和、以下「otta」)は本⽇ 11 ⽉ 27 ⽇、岸和⽥市内の「⾒守りサービスの導⼊に関する協定書」を締結し、2026 年4⽉より岸和⽥市⽴全⼩学校にて⾒守りサービスを開始します。

■「見守りサービスの導入に関する協定書」概要
<目的>
岸和⽥市の安⼼かつ安全な暮らしの向上を図るため、住⺠サービスとして提供する⾒守りサービスを広く浸透させることを⽬的としています。
2026 年 4 ⽉より、岸和⽥市⽴の全⼩学校において、登下校時の⼦どもの⾒守りサービスを⾏い、安全かつ安⼼な暮らしの実現を⽬指します。

<実施内容>
岸和⽥市とチェンジ HD および otta は、本提携の下、チェンジ HD および otta が中⼼となり、各学校の通学路に⾒守りスポットを新たに設置し、希望する対象の全ての⼦どもたちに⾒守り端末を無償で配布します。これにより、同市内において対象となる⼦育て世代に負担なく緊急時のセーフティーネットを構築します。
otta が提供する IoT を活⽤した地域参加型のタウンセキュリティサービス『otta(おった)』は、専⽤端末を携帯する⼦どもが、域内に設置された「⾒守りスポット」や「⾒守り⼈※1」付近を通過することで位置情報が記録されます。

※1「見守り人」とは、地域の見守り活動に協力いただける方が利用する無料アプリケーションです。

<実施場所>
岸和⽥市⽴の全ての⼩学校 24 校

<対象者>
岸和⽥市⽴の⼩学校の児童およびその保護者のうち希望者に⾒守り端末を無償で配布
※⼩学校:2026 年度(令和 8 年度)に⼊学する1年⽣と在校⽣(2〜6年⽣)

■サービス開始の背景と展望
チェンジHDとottaは、2025年4月8日付で業務提携を締結以来、国内8万箇所以上の見守りスポットを整備するなど全国でottaタウンセキュリティサービスの導入を進めています。今後も安心・安全な地域社会の実現に向けて、デジタルと地域をつなぐ取り組みを加速してまいります。

■『otta』について
児童が見守り端末を携行することで、見守りスポット(固定基地局)通過時や、スマートフォン等のスマートデバイスに専用のアプリケーションをインストールした見守り人や車等の移動基地局とのすれ違い時の位置を記録。その位置情報の履歴を保護者が確認できるサービス。

<サービスの種類>
(1) 無料サービス(対象者すべての方が無料にて利用することが可能)
万が一の際に警察等の公的機関へ保護者が問い合わせを行うことで、記録された位置情報を確認することができるサービス。
(2) 有料サービス
記録された位置情報を保護者自身がスマートフォンを利用して確認することができるサービス。また、あらかじめ設定した見守りスポットの検知情報を通知することができるサービス。

■株式会社ottaについて (/)
「見守りサービスが社会インフラとなり、多くの方々にご安心いただける社会を実現すること」をミッションにIoTを活用した見守りサービスのパイオニア企業として、見守り活動の生産性の飛躍的な向上に貢献するとともに、子どもから高齢者まで、誰もが安心して暮らせる「スマート見守りシティ」の実現を目指し、様々な自治体や企業、団体と連携しながら、安心・安全な街づくりを支援しています。

■株式会社チェンジホールディングスについて(https://www.changeholdings.co.jp/)
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱として推進・拡大しています。

神奈川県藤沢市、チェンジホールディングスと「見守りサービスの導入に関する協定」を締結

藤沢市教育委員会(教育長:岩本將宏、以下「藤沢市」)と株式会社チェンジホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:福留大士、以下「チェンジHD」)および株式会社otta(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:山本文和、以下「otta」)は11月20日、「見守りサービスの導入に関する協定書」を締結し、2026年4月より藤沢市立全小学校にて見守りサービスを開始します。

■「見守りサービスの導入に関する協定書」概要
<目的>
藤沢市の安心かつ安全な暮らしの向上を図るため、住民サービスとして提供する見守りサービスを広く浸透させることを目的としています。
2026年4月より、藤沢市立の全小学校において、登下校時の子どもの見守りサービスを行い、安全かつ安心な暮らしの実現を目指します。

<実施内容>
藤沢市教育委員会とチェンジHDおよびottaは、本協定の下、チェンジHDおよびottaが中心となり、各学校の通学路に見守りスポットを新たに設置し、希望する対象の全ての子どもたちに見守り端末を無償で配布します。これにより、同市内において対象となる子育て世代に負担なく緊急時のセーフティーネットを構築します。
ottaが提供するIoTを活用した地域参加型のタウンセキュリティサービス『otta(おった)』は、専用端末を携帯する子どもが、域内に設置された「見守りスポット」や「見守り人※1」付近を通過することで位置情報が記録されます。

※1「見守り人」とは、地域の見守り活動に協力いただける方が利用する無料アプリケーションです。

<実施場所>
藤沢市立の全ての小学校35校

<対象者>
小学生:2026年度(令和8年度)に入学する1年生と在校生(2~6年生)
藤沢市立の小学校の児童のうち希望者に見守り端末を無償で配布

■サービス開始の背景と展望
チェンジHDとottaは、2025年4月8日付で業務提携を締結以来、国内8万箇所以上の見守りスポットを整備するなど全国でottaタウンセキュリティサービスの導入を進めています。今後も安心・安全な地域社会の実現に向けて、デジタルと地域をつなぐ取り組みを加速してまいります。

■『otta』について
児童が見守り端末を携行することで、見守りスポット(固定基地局)通過時や、スマートフォン等のスマートデバイスに専用のアプリケーションをインストールした見守り人や車等の移動基地局とのすれ違い時の位置を記録。その位置情報の履歴を保護者が確認できるサービス。

<サービスの種類>
(1) 無料サービス(対象者すべての方が無料にて利用することが可能)
万が一の際に警察等の公的機関へ保護者が問い合わせを行うことで、記録された位置情報を確認することができるサービス。
(2) 有料サービス
記録された位置情報を保護者自身がスマートフォンを利用して確認することができるサービス。また、あらかじめ設定した見守りスポットの検知情報を通知することができるサービス。

■株式会社ottaについて (/)
「見守りサービスが社会インフラとなり、多くの方々にご安心いただける社会を実現すること」をミッションにIoTを活用した見守りサービスのパイオニア企業として、見守り活動の生産性の飛躍的な向上に貢献するとともに、子どもから高齢者まで、誰もが安心して暮らせる「スマート見守りシティ」の実現を目指し、様々な自治体や企業、団体と連携しながら、安心・安全な街づくりを支援しています。

■株式会社チェンジホールディングスについて(https://www.changeholdings.co.jp/)
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱として推進・拡大しています。

岐⾩県岐⾩市、チェンジホールディングスと「⾒守りサービスの導⼊に関する協定」を締結

岐阜県岐阜市(岐阜市長:柴橋正直、以下「岐阜市」)と株式会社チェンジホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:福留大士、以下「チェンジHD」)および株式会社otta(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:山本文和、以下「otta」)は本日10月3日(金)、岐阜市内の「見守りサービスの導入に関する協定書」を締結しましたのでお知らせいたします。

■「見守りサービスの導入に関する協定書」概要
<目的>
2026年4月より、岐阜市立の全小学校、義務教育学校および特別支援学校において、登下校時の子どもの見守りサービスを行い、安全かつ安心な暮らしの実現を目指します。

<実施内容>
今回、岐阜市とチェンジHDおよびottaで連携、協力の下、チェンジHDおよびottaが中心となり、各学校の通学路に見守りスポットを新たに設置し、希望する対象の全ての子どもたちに見守り端末を無償で配布することで、無料で利用できる緊急時のセーフティーネットを構築します。
ottaが提供するIoTを活用した地域参加型のタウンセキュリティサービス『otta(おった)』は、専用端末を携帯する子どもが、域内に設置された「見守りスポット」や「見守りタクシー」、「見守り人」付近を通過することで位置情報が記録されます。

<実施場所>
岐阜市立の小学校45校、義務教育学校1校、特別支援学校1校

<対象者>
岐阜市立の小学校、義務教育学校及び特別支援学校の児童およびその保護者のうち希望者に見守り端末を無償で配布
・ 小学校および義務教育学校:2026年度(令和8年度)に入学する1年生と在校生(2~6年生)
・ 特別支援学校:令和8年度に入学する1年生と在校生(小学部)

チェンジHDとottaは、2025年4月8日付で業務提携をして以来、全国でottaタウンセキュリティサービスの導入を進めています。今後も安心・安全な地域社会の実現に向けて、デジタルと地域をつなぐ取り組みを加速してまいります。

【株式会社チェンジホールディングス】
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱として推進・拡大しています。
会社概要:https://www.changeholdings.co.jp/

【株式会社otta】
「見守りサービスが社会インフラとなり、多くの方々にご安心いただける社会を実現すること」をミッションにIoTを活用した見守りサービスのパイオニア企業として、見守り活動の生産性の飛躍的な向上に貢献するとともに、子どもから高齢者まで、誰もが安心して暮らせる「スマート見守りシティ」の実現を目指し、様々な自治体や企業、団体と連携しながら、安心・安全な街づくりを支援しています。
会社概要:/

■ottaタウンセキュリティサービス概要
otta(オッタ)は、IoTを活用した独自の位置情報プラットフォーム「otta見守りネットワーク」を構築し、全国の自治体や企業と連携して見守りサービスを展開しています。
otta見守りネットワークは、学校や駅、店舗など街中に整備された固定の見守りスポットに加え、専用のアプリケーション「見守り人アプリ」をインストールした地域住民のスマートフォンや、走行中のタクシーも移動型の見守りスポットとして活用しています。
見守り端末を持つ児童が見守りスポットを通過時、またはスマートフォン等のスマートデバイスに専用のアプリケーションをインストールした見守り人や、見守りタクシーとすれ違う際に位置を記録。記録された移動履歴を保護者が確認できるサービスです。また警察など公的機関と連携することで、万が一の際の捜索活動を支援する取り組みも行っています。

<サービスの種類>
(1) 無料サービス(対象者すべての方が無料にて利用することが可能)
万が一の際に警察等の公的機関へ保護者が問い合わせを行うことで、記録された位置情報を確認することができるサービス。
(2) 有料サービス
記録された位置情報を保護者自身がスマートフォンを利用して確認することができるサービス。また、あらかじめ設定した見守りスポットの検知情報を通知することができるサービス。

プレスリリース全文

資本金および資本準備金の額の減少広告

株式会社ottaは、資本金の額を金 4 億9897万5000円、資本準備金の額を金5億4782万3000円減少することにいたしました。

この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から1箇月以内にお申し出ください。

なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。

<貸借対照表>

2020年8月期   2021年8月期   2022年8月期   2023年8月期   2024年8月期

減資公告(電子)

 

ソーシャル・エックスと三菱UFJフィナンシャルグループが運営する「 ソーシャルXアクセラレーションpowered by MUFG(推しごとクラウドファンディング)」の優秀賞を受賞

株式会社otta(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:山本 文和、以下:otta)は、株式会社ソーシャル・エックス(本社:東京都渋谷区、以下、ソーシャル・エックス)と株式会社三菱UFJ銀行(東京都千代田区、以下、三菱UFJ銀行)および株式会社三菱UFJ信託銀行(東京都千代田区、以下、三菱UFJ信託銀行)が運営する官民共創型アクセラレーションプログラム「ソーシャルXアクセラレーション powered by MUFG」において、優秀賞を受賞しました。

■ ソーシャルXアクセラレーション powered by MUFGとは

「ソーシャルXアクセラレーション powered by MUFG」は、MUFGが特定した10の優先課題に対し、革新的なソリューションを提供するスタートアップを支援するプログラムです。

今後のスケジュール

2025年5月上旬~6月下旬:逆プロポ募集期間(スタートアップと自治体のマッチング)
2025年10月中旬:クラウドファンディング開始

特設サイト

MUFG推しごとクラウドファンディング:https://www.oshigoto-cf.jp/
ソーシャルXアクセラレーション公式サイト:https://sac.socialx.inc/

■ otta タウンセキュリティ・BLE 見守りサービスについて https://www.otta.me

子どもから高齢者まで、誰もが安心・安全に暮らせる街「スマート見守りシティ」を実現するために、IoTを活用した独自の位置情報プラットフォーム「otta見守りネットワーク」を地方自治体や企業と連携し整備しています。otta見守りネットワークは、学校や店舗などの固定の見守りスポットのほか、地域住民が「見守り人アプリ」をインストールすることで、スマートフォンが移動型の見守りスポットとなります。またタクシー会社との連携により、走行中のタクシーが移動型の見守りスポットとして機能することで、広範囲での見守りを実現しています。

この見守りネットワークを整備した街では、小型、最長6年の電池寿命となる専用の見守り端末を所持するだけで位置が記録されるため、利用者に負担をかけず手軽に利用できる見守りサービスを実現します。記録された位置情報は、保護者が利用するアプリを通じて通知や確認できることに加え、警察など公的機関と連携し、万が一の際の捜索活動を支援する取り組みも行なっています。

ottaは、本プログラムを通じて、自治体や企業との連携を深め、各自治体の抱える社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。

チェンジホールディングスと資本業務提携を締結

株式会社otta(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:山本 文和、以下:otta)は、株式会社チェンジホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:福留 大士、以下「チェンジHD」)と資本業務提携を締結したことをお知らせいたします。本提携によりottaが提供するタウンセキュリティサービスをチェンジHDが全国の自治体へ導入を推進します。本提携の第一弾として、自治体による導入費用が無料となるキャンペーンを実施いたします。

■ 本提携の目的

今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、チェンジHDにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、人口減少に直面をする日本を持続可能な社会にするための事業展開に注力をしております。

一方、ottaは、「みんなで、みまもる。新しいみまもりの在り方。」をミッションに誰もが安心に暮らせる環境をつくるためのIoTを活用した地域参加型のタウンセキュリティサービス『otta(おった)』を運営しています。2025年4月時点で国内8万箇所以上のスポットを有し、ビーコンを用いた広域ネットワークサービスとしては国内随一の網羅性を実現しています。

近年の少子化により、子供の数は減少しているにも関わらず、子供が犯罪被害に巻き込まれる事件は増加の一途をたどっています。地域の子供は地域で守るという観点から、地域の現場において多岐にわたる努力がなされてきましたが、地域の安全に大きく貢献してきた既存の防犯ボランティアが高齢化し、担い手が不足するという課題に直面しています。こうした背景により、政府は2018年6月に「登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議」を開催し、「登下校防犯プラン」として対策を取りまとめています。この内容には、多様な担い手による見守りの活性化、子供の危険回避に関する対策の促進としてICタグ等を活用した安全対策も含まれておりますが、まだまだ課題を残す自治体が数多く存在します。

本提携により、チェンジHDがこれまで培った自治体とのネットワークを活かし、ottaタウンセキュリティサービスの導入を加速させ、登下校防犯プランの社会実装を実現する一つの手法として、地域参加型のタウンセキュリティを基軸としたソリューションの展開、位置情報データを活用した新たなサービスを創造し、地域全体の安心・安全を高めてまいります。

■ 自治体向け導入無料キャンペーンについて

ottaでは、自治体予算による導入だけでなく、エリアオーナー制度による協賛企業による導入スキームや全国PTA連絡協議会と連携したPTA専用プランの提供など、ottaタウンセキュリティ・BLE 見守りサービスを導入しやすいスキームづくりを推進してきました。

本提携を記念して、さらに多くの地域にて導入を加速させるために、チェンジHDとの連携により地域の子どもたちの登下校時の安全を見守るottaサービスを自治体が導入する場合の費用が無償となるキャンペーンを実施いたします。これにより、自治体や小学校関係者の皆様が抱える「防犯ボランティアの担い手不足」や「見守り体制の強化」などの課題に対し、テクノロジーを活用した新たな解決策を提供します。

※キャンペーンには導入数に限りがあり、希望時期や地域によってはご希望に添えない場合がございます。あらかじめご了承ください。

<対象>
全国の自治体・小学校関係者

<申込期限>
2025年6月30日(月)まで

<お申し込み・お問い合わせ>
導入をご希望の方は、チェンジHDの下記メールアドレスまでご連絡ください。
otta_support@change-jp.com

■ otta タウンセキュリティ・BLE 見守りサービスについて https://www.otta.me

ottaでは、子どもから高齢者まで、誰もが安心・安全に暮らせる街「スマート見守りシティ」を実現するために、IoTを活用した独自の位置情報プラットフォーム「otta見守りネットワーク」を地方自治体や企業と連携し整備しています。otta見守りネットワークは、学校や店舗などの固定の見守りスポットのほか、地域住民が「見守り人アプリ」をインストールすることで、スマートフォンが移動型の見守りスポットとなります。またタクシー会社との連携により、走行中のタクシーが移動型の見守りスポットとして機能することで、広範囲での見守りを実現しています。

この見守りネットワークを活用した見守りサービスでは、小型かつ最長6年の電池寿命となる専用の見守り端末を所持するだけで所持者の位置が記録されるため、見守る方にも見守られる方にも利用に際する負担を感じさせない新しい見守りのスタイルを実現します。記録された位置情報は、保護者が利用するアプリを通じて通知や確認ができ、さらに警察など公的機関と連携し、万が一の際の捜索活動を支援する取り組みも行っています。

ottaとチェンジHDは、今後も安心・安全な地域社会の実現に向けて、デジタルと地域をつなぐ取り組みを加速してまいります。

 

■株式会社チェンジホールディングス

チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱として推進・拡大しています。

URL:https://www.changeholdings.co.jp/

■ 株式会社otta 会社概要

「見守りサービスが社会インフラとなり、多くの方々にご安心いただける社会を実現すること」をミッションにIoTを活用した見守りサービスのパイオニア企業として、見守り活動の生産性の飛躍的な向上に貢献するとともに、子どもから高齢者まで、誰もが安心して暮らせる「スマート見守りシティ」の実現を目指し、様々な自治体や企業、団体と連携しながら、安心・安全な街づくりを支援しています。

URL:/

 

 

プレスリリース全文

木更津警察署と覚書を締結

株式会社otta(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:山本文和、以下「otta」)は、木更津警察署と、otta見守りサービスを積極的に活用し、子どもたちの見守りを強化するために覚書を締結しました。この締結により、木更津市で行方不明などの万が一の事態が発生した場合に、保護者同意のもとotta見守りサービスで記録された位置情報をスムーズに活用することが可能となります。

ottaでは、今後も、IoTテクノロジーの活用により、子どもの”安全”と親の”安心”を繫ぐ、新しい見守りサービスを提供してまいります。

写真
中央:木更津市長 渡辺 芳邦
右:木更津警察署 署長 金田 新一
左:株式会社otta 代表取締役社長 山本 文和

大阪府門真警察署と覚書を締結

株式会社otta(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:山本文和、以下「otta」)は、大阪府門真警察署と、otta見守りサービスを積極的に活用し、子どもたちの見守りを強化するために覚書を締結しました。

この締結により、門真市で行方不明などの万が一の事態が発生した場合に、保護者同意のもとotta見守りサービスで記録された位置情報をスムーズに活用することが可能となります。

ottaでは、今後も、IoTテクノロジーの活用により、子どもの”安全”と親の”安心”を繫ぐ、新しい見守りサービスを提供してまいります。

写真
右:大阪府門真警察署長 渡邉信人
左:株式会社otta 取締役 広田 裕一