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長崎県大村市教育委員会と市内全小学校で見守りサービス導入に関する協定を締結

大村市教育委員会（教育委員長：遠藤 雅己、以下「大村市教育委員会」）と株式会社otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本文和、以下「otta」）は2026年7月8日（水）、大村市内の「見守りサービスの導入に関する協定書」を締結しましたのでお知らせいたします。

「見守りサービスの導入に関する協定」概要

＜目的＞
大村市立小学校15校で、児童の登下校時の見守りサービス導入を進め、地域全体で子どもたちの安全・安心を支える環境づくりを推進します。

＜実施内容＞
大村市教育委員会とottaが連携し、市内の通学路や公共施設等に見守りスポットを新たに設置します。

また、希望する児童へ見守り端末を無償で配布することで、地域ぐるみの見守りネットワークを構築します。

ottaが提供するIoTを活用した地域参加型見守りサービス「otta（オッタ）」は、専用端末を携帯した児童が、地域内に設置された「見守りスポット」や「見守りタクシー」、「見守り人アプリ」の近くを通過した際に位置情報を記録し、見守りネットワークを形成するサービスです。

＜実施場所＞
大村市立小学校15校

＜対象者＞
大村市立小学校15校に通う児童およびその保護者のうち希望者
（見守り端末を無償配布）

大村市教育委員会・遠藤教育委員長からのコメント
大村市は、昨年度の日経BP研究所による住みよい街ランキングで全国4位、子育てしやすい自治体ランキングで全国1位となりました。この栄誉に恥じないよう名実ともに今後も努力してまいりたいと考えております。

本協定を機に、子どもたちの見守りの空白地帯がさらに縮小されることを期待しています。大村市教育委員会としても、保護者の皆様への周知を徹底し、登録者数100％を目指すとともに、地域全体で子どもたちを見守る体制づくりに努めてまいります。

ottaタウンセキュリティサービス概要
ottaは、IoTを活用した独自の位置情報プラットフォーム「otta見守りネットワーク」を全国で展開しています。

学校や駅、店舗などに設置された固定型の見守りスポットに加え、「見守り人アプリ」をインストールした地域住民のスマートフォンや、見守りタクシーも移動型の見守りスポットとして機能します。

見守り端末を持つ児童・生徒がこれらのスポットを通過すると位置情報が記録され、有料サービス利用者は保護者自身がスマートフォンから移動履歴を確認できます。また、警察などの公的機関と連携し、万が一の際の捜索活動を支援する仕組みも提供しています。

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神奈川県伊勢原市、伊勢原警察署と市内全小学校で見守りサービス導入に関する協定を締結

神奈川県伊勢原市(伊勢原市長：萩原鉄也、以下「伊勢原市」)と伊勢原警察署（署長：筧貴弘 、以下「伊勢原署」）、株式会社otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本文和、以下「otta」）は2026年6月29日(月)、伊勢原市内の「地域で育む子供の見守り活動に関する協定」を締結しましたのでお知らせいたします。

「地域で育む子供の見守り活動に関する協定」概要

＜目的＞
伊勢原市立小学校全10校で、児童の登下校時の見守りサービス導入を進め、地域全体で子どもたちの安全・安心を支える環境づくりを推進します。

＜実施内容＞
三者は本協定に基づき、子どもたちの安全・安心な登下校を支えるため、見守り活動の推進や見守りサービスの普及・利用促進に連携して取り組みます。

また、地域における防犯意識の向上を図るとともに、万が一、行方不明事案などが発生した際には、早期対応や捜索活動を支援します。

ottaが提供するIoTを活用した地域参加型見守りサービス「otta（オッタ）」は、専用端末を携帯した児童が、地域内に設置された「見守りスポット」や「見守りタクシー」、「見守り人アプリ」の近くを通過した際に位置情報を記録し、見守りネットワークを形成するサービスです。

＜実施場所＞
伊勢原市立小学校10校

＜対象者＞
伊勢原市立小学校10校に通う児童およびその保護者のうち希望者
（見守り端末を無償配布）

伊勢原市・萩原市長からのコメント
共働き世帯の増加などにより、子どもたちが登下校時や放課後に一人で行動することが多くなっております。IoTを活用した見守りサービスを提供するotta、実際に何かあった時には捜査をお願いする伊勢原警察署と協定を結ぶことで子どもたちの安心・安全につながるものと思っております。

伊勢原警察署・筧署長からのコメント
今回の協定は、平時の見守りに加え、万が一、行方不明事案が発生した際には、子どもの位置情報を手がかりに早期発見につなげられる取り組みとして警察としても期待しています。

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大阪府河内長野市と市内全小学校で見守りサービス導入に関する協定を締結

大阪府河内長野市(河内長野市長：西野修平、以下「河内長野市」)と株式会社otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本文和、以下「otta」）は2026年6月24日(水)、河内長野市内の「見守りサービスの導入に関する協定書」を締結しましたのでお知らせいたします。

「見守りサービスの導入に関する協定」概要

＜目的＞
河内長野市立小学校全13校で、児童の登下校時の見守りサービス導入を進め、地域全体で子どもたちの安全・安心を支える環境づくりを推進します。

＜実施内容＞
河内長野市とottaが連携し、市内の通学路や公共施設等に見守りスポットを新たに設置します。

また、希望する児童へ見守り端末を無償で配布することで、地域ぐるみの見守りネットワークを構築し、万が一の際の早期対応や捜索活動を支援します。

ottaが提供するIoTを活用した地域参加型見守りサービス「otta（オッタ）」は、専用端末を携帯した児童が、地域内に設置された「見守りスポット」や「見守りタクシー」、「見守り人アプリ」の近くを通過した際に位置情報を記録し、見守りネットワークを形成するサービスです。

＜実施場所＞

河内長野市立小学校13校

＜対象者＞

河内長野市立小学校13校に通う児童およびその保護者のうち希望者
（見守り端末を無償配布）

河内長野市・西野市長からのコメント

子どもの安全確保や万が一の捜索において、位置情報の把握は早期解決への大きな道筋となります。本協定を機に「地域の安全は地域で守る」を念頭に置き、関係機関と連携して安全・安心なまちづくりを推進してまいります。

ottaタウンセキュリティサービス概要

ottaは、IoTを活用した独自の位置情報プラットフォーム「otta見守りネットワーク」を全国で展開しています。

学校や駅、店舗などに設置された固定型の見守りスポットに加え、「見守り人アプリ」をインストールした地域住民のスマートフォンや、見守りタクシーも移動型の見守りスポットとして機能します。

見守り端末を持つ児童・生徒がこれらのスポットを通過すると位置情報が記録され、有料サービス利用者は保護者自身がスマートフォンから移動履歴を確認できます。また、警察などの公的機関と連携し、万が一の際の捜索活動を支援する仕組みも提供しています。

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Fukuoka Growth Nextのスタートアップ伴走支援プログラム「High Growth Program 2026」に採択されました

株式会社otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本文和）は、福岡市の官民共働型スタートアップ支援施設であるFukuoka Growth Next（FGN）が実施するスタートアップ向け伴走支援プログラム「High Growth Program 2026」に採択されました。

2026年6月5日に福岡市役所で開催された採択式では、採択企業10社に対し認定証が授与されました。

High Growth Programについて

High Growth Program（HGP）は、福岡を代表するスタートアップへの成長が期待される企業を対象に、事業成長を集中的に支援するプログラムです。

採択企業は、IPO経験者や経営者、ベンチャーキャピタリストなど各分野の専門家による伴走支援を受けながら、事業計画のブラッシュアップや経営課題の解決に取り組みます。

ottaについて

ottaは、「子どもから高齢者まで、誰もが安心して暮らせるスマート見守りシティの実現」をミッションに、IoTを活用した見守りサービスを全国で展開しています。

自治体や学校、地域の皆さまと連携しながら、地域全体で子どもや高齢者を見守るネットワークを構築しており、現在では全国各地で導入が進んでいます。

また、固定の見守りスポットだけでなく、地域住民のスマートフォンやタクシーなども活用した独自の見守りネットワークを展開し、地域ぐるみで安心・安全を支える仕組みづくりに取り組んでいます。

採択を受けて

今回の採択を機に、ottaは事業成長をさらに加速させるとともに、見守りネットワークの拡大やサービスの高度化に取り組んでまいります。

また、自治体や企業との連携をさらに広げ、「見守りサービスを社会インフラへ」というビジョンの実現に向けて挑戦を続けてまいります。

 

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静岡県焼津市と株式会社otta、市内全小学校で見守りサービス導入に関する協定を締結

静岡県焼津市(焼津市長：中野弘道、以下「焼津市」)と株式会社otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本文和、以下「otta」）は5月29日(金)、焼津市内の「見守りサービスの導入に関する協定書」を締結しましたのでお知らせいたします。

「見守りサービスの導入に関する協定」概要

＜目的＞
2026年8月末より、焼津市立の全小学校で児童の登下校時の見守りサービスを開始し、地域全体で子どもたちの安全・安心を支える環境づくりを推進します。

＜実施内容＞
焼津市とottaが連携し、市内の通学路や公共施設等に見守りスポットを新たに設置します。

また、希望する児童へ見守り端末を無償で配布することで、地域ぐるみの見守りネットワークを構築し、万が一の際の早期対応や捜索活動を支援します。

ottaが提供するIoTを活用した地域参加型見守りサービス「otta（オッタ）」は、専用端末を携帯した児童が、地域内に設置された「見守りスポット」や「見守りタクシー」、「見守り人アプリ」の近くを通過した際に位置情報を記録し、見守りネットワークを形成するサービスです。

＜実施場所＞

焼津市立小学校13校

＜対象者＞

焼津市立小学校13校に通う児童およびその保護者のうち希望者
（見守り端末を無償配布）

焼津市・中野市長からのコメント

IoTを活用しているottaと連携し、焼津市の全小学校区で登下校の見守りサービスを開始します。これは決して「見張り」ではなく、地域全体で子どもたちをしっかり優しく見守る体制ができていくことを確信しています。

ottaタウンセキュリティサービス概要

ottaは、IoTを活用した独自の位置情報プラットフォーム「otta見守りネットワーク」を全国で展開しています。

学校や駅、店舗などに設置された固定型の見守りスポットに加え、「見守り人アプリ」をインストールした地域住民のスマートフォンや、見守りタクシーも移動型の見守りスポットとして機能します。

見守り端末を持つ児童・生徒がこれらのスポットを通過すると位置情報が記録され、有料サービス利用者は保護者自身がスマートフォンから移動履歴を確認できます。また、警察などの公的機関と連携し、万が一の際の捜索活動を支援する仕組みも提供しています。

 

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東京都稲城市、チェンジホールディングスと「⾒守りサービスに関する協定」を締結

 

東京都稲城市 (市長：髙橋勝浩、以下「稲城市」)と株式会社チェンジホールディングス(本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留大士、以下「チェンジHD」)および株式会社otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本文和、以下「otta」）は5月12日、東京都稲城市内の「見守りサービスの導入に関する協定書」を締結し、2026年10月より稲城市立全小学校にて見守りサービスを開始します。

■「見守りサービスの導入に関する協定書」概要
＜目的＞
稲城市の安心かつ安全な暮らしの向上を図るため、住民サービスとして提供する見守りサービスを広く浸透させることを目的としています。
2026年10月より、稲城市立の全小学校において、登下校時の子どもの見守りサービスを行い、安全かつ安心な暮らしの実現を目指します。

＜実施内容＞
稲城市とチェンジ HD および otta は、本提携の下、チェンジ HD および otta が中⼼となり、各学校の通学路に⾒守りスポットを新たに設置し、希望する対象の全ての⼦どもたちに⾒守り端末を無償で配布します。これにより、同市内において対象となる⼦育て世代に負担なく緊急時のセーフティーネットを構築します。
otta が提供する IoT を活⽤した地域参加型のタウンセキュリティサービス『otta（おった）』は、専⽤端末を携帯する⼦どもが、域内に設置された「⾒守りスポット」や「⾒守り⼈※1」付近を通過することで位置情報が記録されます。

※1「見守り人」とは、地域の見守り活動に協力いただける方が利用する無料アプリケーションです。

＜実施場所＞
稲城市立の全ての小学校12校

＜対象者＞
稲城市立の小学校の児童およびその保護者のうち希望者に見守り端末を無償で配布
※小学校：2026年度（令和8年度）在校生年（１～６年生）

■サービス開始の背景と展望
チェンジHDとottaは、2025年4月8日付で業務提携を締結以来、国内8万箇所以上の見守りスポットを整備するなど全国でottaタウンセキュリティサービスの導入を進めています。今後も安心・安全な地域社会の実現に向けて、デジタルと地域をつなぐ取り組みを加速してまいります。

■『otta』について
児童が見守り端末を携行することで、見守りスポット（固定基地局）通過時や、スマートフォン等のスマートデバイスに専用のアプリケーションをインストールした見守り人や車等の移動基地局とのすれ違い時の位置を記録。その位置情報の履歴を保護者が確認できるサービス。

＜サービスの種類＞
(1) 無料サービス（対象者すべての方が無料にて利用することが可能）
保護者から警察署に児童捜索の依頼等があり、警察署が必要と判断した場合、警察署に位置情報が開示されます。記録された位置情報を確認することで、万が一の時に早期解決を支援するサービス。
(2) 有料サービス
記録された位置情報を保護者自身がスマートフォンを利用して確認することができるサービス。また、あらかじめ設定した見守りスポットの検知情報を通知することができるサービス。

■株式会社ottaについて （https://otta.co.jp/）
「見守りサービスが社会インフラとなり、多くの方々にご安心いただける社会を実現すること」をミッションにIoTを活用した見守りサービスのパイオニア企業として、見守り活動の生産性の飛躍的な向上に貢献するとともに、子どもから高齢者まで、誰もが安心して暮らせる「スマート見守りシティ」の実現を目指し、様々な自治体や企業、団体と連携しながら、安心・安全な街づくりを支援しています。

■株式会社チェンジホールディングスについて（https://www.changeholdings.co.jp/）
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。

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年末年始の帰省を「家族の安心」を考える機会に。シニア向け見守り端末「otta.a」特別キャンペーンを開始

IoTを活用したスマート見守りサービスを運営する株式会社otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本 文和）は、認知症による行方不明者を一人でも減らすことを目的に、「月額0円」から利用できる認知症患者の行方不明対策キャンペーンを2025年12月24日（水）より実施いたします。

親族が集まり、離れて暮らすご家族の安心について考える機会となる「年末年始の帰省」に合わせ、シニア向け見守り端末「otta.a（オッタ・エー）」を通常価格の60%OFFとなる2,200円（税込）で提供します。また、本キャンペーン適用により初期費用（契約事務手数料）および月額プランの初月利用料も無料となります。

弊社の見守りサービスは、子ども向けとして10年間で41自治体、延べ20万人が利用した実績を持ち、2025年9月よりシニア向けに全国提供を開始しました。お守り袋に入った「小さい・軽い・充電不要」な専用端末は、日常生活に自然に溶け込み、ガジェット感を感じさせません。独自のネットワークを活用し、見守る方にも見守られる方にも負担をかけない手軽な行方不明対策を実現します。

キャンペーン概要

認知症患者の行方不明対策として、導入のハードルを最小限に抑えた3つの特別な特典をご用意しました。

キャンペーン期間： 2025年12月24日（水）〜2026年1月12日（月・祝）

3つのキャンペーン特典：
1. 端末代金 60%OFF： 通常5,500円（税込）→ 2,200円（税込）
2. 初期費用（契約事務手数料）無料
3. 月額プラン初月利用料無料

対象： キャンペーンサイトからotta公式オンラインショップにてご購入いただいた方

キャンペーンURL： https://www.otta.me/lp/senior/otta.a/cp.html

■株式会社ottaについて （https://otta.co.jp/）

「見守りサービスが社会インフラとなり、多くの方々にご安心いただける社会を実現すること」をミッションに、IoTを活用したスマート見守りサービスのパイオニア企業として、自治体や企業と連携しながら安心・安全な街づくりを支援しています。

プレリリリース全文

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⼤阪府岸和⽥市、チェンジホールディングスと「⾒守りサービスに関する協定」を締結

 

⼤阪府岸和⽥市(岸和⽥市⻑：佐野英利、以下「岸和⽥市」)と株式会社チェンジホールディングス(本社：東京都港区、代表取締役兼執⾏役員社⻑：福留⼤⼠、以下「チェンジ HD」)および株式会社 otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社⻑：⼭本⽂和、以下「otta」）は本⽇ 11 ⽉ 27 ⽇、岸和⽥市内の「⾒守りサービスの導⼊に関する協定書」を締結し、2026 年４⽉より岸和⽥市⽴全⼩学校にて⾒守りサービスを開始します。

■「見守りサービスの導入に関する協定書」概要
＜目的＞
岸和⽥市の安⼼かつ安全な暮らしの向上を図るため、住⺠サービスとして提供する⾒守りサービスを広く浸透させることを⽬的としています。
2026 年 4 ⽉より、岸和⽥市⽴の全⼩学校において、登下校時の⼦どもの⾒守りサービスを⾏い、安全かつ安⼼な暮らしの実現を⽬指します。

＜実施内容＞
岸和⽥市とチェンジ HD および otta は、本提携の下、チェンジ HD および otta が中⼼となり、各学校の通学路に⾒守りスポットを新たに設置し、希望する対象の全ての⼦どもたちに⾒守り端末を無償で配布します。これにより、同市内において対象となる⼦育て世代に負担なく緊急時のセーフティーネットを構築します。
otta が提供する IoT を活⽤した地域参加型のタウンセキュリティサービス『otta（おった）』は、専⽤端末を携帯する⼦どもが、域内に設置された「⾒守りスポット」や「⾒守り⼈※1」付近を通過することで位置情報が記録されます。

※1「見守り人」とは、地域の見守り活動に協力いただける方が利用する無料アプリケーションです。

＜実施場所＞
岸和⽥市⽴の全ての⼩学校 24 校

＜対象者＞
岸和⽥市⽴の⼩学校の児童およびその保護者のうち希望者に⾒守り端末を無償で配布
※⼩学校：2026 年度（令和 8 年度）に⼊学する１年⽣と在校⽣（２〜６年⽣）

■サービス開始の背景と展望
チェンジHDとottaは、2025年4月8日付で業務提携を締結以来、国内8万箇所以上の見守りスポットを整備するなど全国でottaタウンセキュリティサービスの導入を進めています。今後も安心・安全な地域社会の実現に向けて、デジタルと地域をつなぐ取り組みを加速してまいります。

■『otta』について
児童が見守り端末を携行することで、見守りスポット（固定基地局）通過時や、スマートフォン等のスマートデバイスに専用のアプリケーションをインストールした見守り人や車等の移動基地局とのすれ違い時の位置を記録。その位置情報の履歴を保護者が確認できるサービス。

＜サービスの種類＞
(1) 無料サービス（対象者すべての方が無料にて利用することが可能）
万が一の際に警察等の公的機関へ保護者が問い合わせを行うことで、記録された位置情報を確認することができるサービス。
(2) 有料サービス
記録された位置情報を保護者自身がスマートフォンを利用して確認することができるサービス。また、あらかじめ設定した見守りスポットの検知情報を通知することができるサービス。

■株式会社ottaについて （https://otta.co.jp/）
「見守りサービスが社会インフラとなり、多くの方々にご安心いただける社会を実現すること」をミッションにIoTを活用した見守りサービスのパイオニア企業として、見守り活動の生産性の飛躍的な向上に貢献するとともに、子どもから高齢者まで、誰もが安心して暮らせる「スマート見守りシティ」の実現を目指し、様々な自治体や企業、団体と連携しながら、安心・安全な街づくりを支援しています。

■株式会社チェンジホールディングスについて（https://www.changeholdings.co.jp/）
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。

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神奈川県藤沢市、チェンジホールディングスと「見守りサービスの導入に関する協定」を締結

藤沢市教育委員会(教育長：岩本將宏、以下「藤沢市」)と株式会社チェンジホールディングス(本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留大士、以下「チェンジHD」)および株式会社otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本文和、以下「otta」）は11月20日、「見守りサービスの導入に関する協定書」を締結し、2026年４月より藤沢市立全小学校にて見守りサービスを開始します。

■「見守りサービスの導入に関する協定書」概要
＜目的＞
藤沢市の安心かつ安全な暮らしの向上を図るため、住民サービスとして提供する見守りサービスを広く浸透させることを目的としています。
2026年4月より、藤沢市立の全小学校において、登下校時の子どもの見守りサービスを行い、安全かつ安心な暮らしの実現を目指します。

＜実施内容＞
藤沢市教育委員会とチェンジHDおよびottaは、本協定の下、チェンジHDおよびottaが中心となり、各学校の通学路に見守りスポットを新たに設置し、希望する対象の全ての子どもたちに見守り端末を無償で配布します。これにより、同市内において対象となる子育て世代に負担なく緊急時のセーフティーネットを構築します。
ottaが提供するIoTを活用した地域参加型のタウンセキュリティサービス『otta（おった）』は、専用端末を携帯する子どもが、域内に設置された「見守りスポット」や「見守り人※1」付近を通過することで位置情報が記録されます。

※1「見守り人」とは、地域の見守り活動に協力いただける方が利用する無料アプリケーションです。

＜実施場所＞
藤沢市立の全ての小学校35校

＜対象者＞
小学生：2026年度（令和8年度）に入学する１年生と在校生（２～６年生）
藤沢市立の小学校の児童のうち希望者に見守り端末を無償で配布

■サービス開始の背景と展望
チェンジHDとottaは、2025年4月8日付で業務提携を締結以来、国内8万箇所以上の見守りスポットを整備するなど全国でottaタウンセキュリティサービスの導入を進めています。今後も安心・安全な地域社会の実現に向けて、デジタルと地域をつなぐ取り組みを加速してまいります。

■『otta』について
児童が見守り端末を携行することで、見守りスポット（固定基地局）通過時や、スマートフォン等のスマートデバイスに専用のアプリケーションをインストールした見守り人や車等の移動基地局とのすれ違い時の位置を記録。その位置情報の履歴を保護者が確認できるサービス。

＜サービスの種類＞
(1) 無料サービス（対象者すべての方が無料にて利用することが可能）
万が一の際に警察等の公的機関へ保護者が問い合わせを行うことで、記録された位置情報を確認することができるサービス。
(2) 有料サービス
記録された位置情報を保護者自身がスマートフォンを利用して確認することができるサービス。また、あらかじめ設定した見守りスポットの検知情報を通知することができるサービス。

■株式会社ottaについて （https://otta.co.jp/）
「見守りサービスが社会インフラとなり、多くの方々にご安心いただける社会を実現すること」をミッションにIoTを活用した見守りサービスのパイオニア企業として、見守り活動の生産性の飛躍的な向上に貢献するとともに、子どもから高齢者まで、誰もが安心して暮らせる「スマート見守りシティ」の実現を目指し、様々な自治体や企業、団体と連携しながら、安心・安全な街づくりを支援しています。

■株式会社チェンジホールディングスについて（https://www.changeholdings.co.jp/）
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。

投稿日:

岐⾩県岐⾩市、チェンジホールディングスと「⾒守りサービスの導⼊に関する協定」を締結

岐阜県岐阜市(岐阜市長：柴橋正直、以下「岐阜市」)と株式会社チェンジホールディングス(本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留大士、以下「チェンジHD」)および株式会社otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本文和、以下「otta」）は本日10月3日(金)、岐阜市内の「見守りサービスの導入に関する協定書」を締結しましたのでお知らせいたします。

■「見守りサービスの導入に関する協定書」概要
＜目的＞
2026年4月より、岐阜市立の全小学校、義務教育学校および特別支援学校において、登下校時の子どもの見守りサービスを行い、安全かつ安心な暮らしの実現を目指します。

＜実施内容＞
今回、岐阜市とチェンジHDおよびottaで連携、協力の下、チェンジHDおよびottaが中心となり、各学校の通学路に見守りスポットを新たに設置し、希望する対象の全ての子どもたちに見守り端末を無償で配布することで、無料で利用できる緊急時のセーフティーネットを構築します。
ottaが提供するIoTを活用した地域参加型のタウンセキュリティサービス『otta（おった）』は、専用端末を携帯する子どもが、域内に設置された「見守りスポット」や「見守りタクシー」、「見守り人」付近を通過することで位置情報が記録されます。

＜実施場所＞
岐阜市立の小学校45校、義務教育学校１校、特別支援学校1校

＜対象者＞
岐阜市立の小学校、義務教育学校及び特別支援学校の児童およびその保護者のうち希望者に見守り端末を無償で配布
・ 小学校および義務教育学校：2026年度（令和8年度）に入学する１年生と在校生（２～６年生）
・ 特別支援学校：令和8年度に入学する１年生と在校生（小学部）

チェンジHDとottaは、2025年4月8日付で業務提携をして以来、全国でottaタウンセキュリティサービスの導入を進めています。今後も安心・安全な地域社会の実現に向けて、デジタルと地域をつなぐ取り組みを加速してまいります。

【株式会社チェンジホールディングス】
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。
会社概要：https://www.changeholdings.co.jp/

【株式会社otta】
「見守りサービスが社会インフラとなり、多くの方々にご安心いただける社会を実現すること」をミッションにIoTを活用した見守りサービスのパイオニア企業として、見守り活動の生産性の飛躍的な向上に貢献するとともに、子どもから高齢者まで、誰もが安心して暮らせる「スマート見守りシティ」の実現を目指し、様々な自治体や企業、団体と連携しながら、安心・安全な街づくりを支援しています。
会社概要：https://otta.co.jp/

■ottaタウンセキュリティサービス概要
otta（オッタ）は、IoTを活用した独自の位置情報プラットフォーム「otta見守りネットワーク」を構築し、全国の自治体や企業と連携して見守りサービスを展開しています。
otta見守りネットワークは、学校や駅、店舗など街中に整備された固定の見守りスポットに加え、専用のアプリケーション「見守り人アプリ」をインストールした地域住民のスマートフォンや、走行中のタクシーも移動型の見守りスポットとして活用しています。
見守り端末を持つ児童が見守りスポットを通過時、またはスマートフォン等のスマートデバイスに専用のアプリケーションをインストールした見守り人や、見守りタクシーとすれ違う際に位置を記録。記録された移動履歴を保護者が確認できるサービスです。また警察など公的機関と連携することで、万が一の際の捜索活動を支援する取り組みも行っています。

＜サービスの種類＞
(1) 無料サービス（対象者すべての方が無料にて利用することが可能）
万が一の際に警察等の公的機関へ保護者が問い合わせを行うことで、記録された位置情報を確認することができるサービス。
(2) 有料サービス
記録された位置情報を保護者自身がスマートフォンを利用して確認することができるサービス。また、あらかじめ設定した見守りスポットの検知情報を通知することができるサービス。

プレスリリース全文

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資本金および資本準備金の額の減少広告

株式会社ottaは、資本金の額を金 4 億９８９７万５０００円、資本準備金の額を金５億４７８２万３０００円減少することにいたしました。

この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から１箇月以内にお申し出ください。

なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。

＜貸借対照表＞

2020年8月期   2021年8月期   2022年8月期   2023年8月期   2024年8月期

減資公告（電子）

 

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ソーシャル・エックスと三菱UFJフィナンシャルグループが運営する「 ソーシャルXアクセラレーションpowered by MUFG（推しごとクラウドファンディング）」の優秀賞を受賞

株式会社otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本 文和、以下：otta）は、株式会社ソーシャル・エックス（本社：東京都渋谷区、以下、ソーシャル・エックス）と株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区、以下、三菱UFJ銀行）および株式会社三菱UFJ信託銀行（東京都千代田区、以下、三菱UFJ信託銀行）が運営する官民共創型アクセラレーションプログラム「ソーシャルXアクセラレーション powered by MUFG」において、優秀賞を受賞しました。

■ ソーシャルXアクセラレーション powered by MUFGとは

「ソーシャルXアクセラレーション powered by MUFG」は、MUFGが特定した10の優先課題に対し、革新的なソリューションを提供するスタートアップを支援するプログラムです。

今後のスケジュール

2025年5月上旬～6月下旬：逆プロポ募集期間（スタートアップと自治体のマッチング）
2025年10月中旬：クラウドファンディング開始

特設サイト

MUFG推しごとクラウドファンディング：https://www.oshigoto-cf.jp/
ソーシャルＸアクセラレーション公式サイト：https://sac.socialx.inc/

■ otta タウンセキュリティ・BLE 見守りサービスについて　https://www.otta.me

子どもから高齢者まで、誰もが安心・安全に暮らせる街「スマート見守りシティ」を実現するために、IoTを活用した独自の位置情報プラットフォーム「otta見守りネットワーク」を地方自治体や企業と連携し整備しています。otta見守りネットワークは、学校や店舗などの固定の見守りスポットのほか、地域住民が「見守り人アプリ」をインストールすることで、スマートフォンが移動型の見守りスポットとなります。またタクシー会社との連携により、走行中のタクシーが移動型の見守りスポットとして機能することで、広範囲での見守りを実現しています。

この見守りネットワークを整備した街では、小型、最長6年の電池寿命となる専用の見守り端末を所持するだけで位置が記録されるため、利用者に負担をかけず手軽に利用できる見守りサービスを実現します。記録された位置情報は、保護者が利用するアプリを通じて通知や確認できることに加え、警察など公的機関と連携し、万が一の際の捜索活動を支援する取り組みも行なっています。

ottaは、本プログラムを通じて、自治体や企業との連携を深め、各自治体の抱える社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。

投稿日:

チェンジホールディングスと資本業務提携を締結

株式会社otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本 文和、以下：otta）は、株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジHD」）と資本業務提携を締結したことをお知らせいたします。本提携によりottaが提供するタウンセキュリティサービスをチェンジHDが全国の自治体へ導入を推進します。本提携の第一弾として、自治体による導入費用が無料となるキャンペーンを実施いたします。

■ 本提携の目的

今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、チェンジHDにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、人口減少に直面をする日本を持続可能な社会にするための事業展開に注力をしております。

一方、ottaは、「みんなで、みまもる。新しいみまもりの在り方。」をミッションに誰もが安心に暮らせる環境をつくるためのIoTを活用した地域参加型のタウンセキュリティサービス『otta（おった）』を運営しています。2025年4月時点で国内8万箇所以上のスポットを有し、ビーコンを用いた広域ネットワークサービスとしては国内随一の網羅性を実現しています。

近年の少子化により、子供の数は減少しているにも関わらず、子供が犯罪被害に巻き込まれる事件は増加の一途をたどっています。地域の子供は地域で守るという観点から、地域の現場において多岐にわたる努力がなされてきましたが、地域の安全に大きく貢献してきた既存の防犯ボランティアが高齢化し、担い手が不足するという課題に直面しています。こうした背景により、政府は2018年6月に「登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議」を開催し、「登下校防犯プラン」として対策を取りまとめています。この内容には、多様な担い手による見守りの活性化、子供の危険回避に関する対策の促進としてICタグ等を活用した安全対策も含まれておりますが、まだまだ課題を残す自治体が数多く存在します。

本提携により、チェンジHDがこれまで培った自治体とのネットワークを活かし、ottaタウンセキュリティサービスの導入を加速させ、登下校防犯プランの社会実装を実現する一つの手法として、地域参加型のタウンセキュリティを基軸としたソリューションの展開、位置情報データを活用した新たなサービスを創造し、地域全体の安心・安全を高めてまいります。

■ 自治体向け導入無料キャンペーンについて

ottaでは、自治体予算による導入だけでなく、エリアオーナー制度による協賛企業による導入スキームや全国PTA連絡協議会と連携したPTA専用プランの提供など、ottaタウンセキュリティ・BLE 見守りサービスを導入しやすいスキームづくりを推進してきました。

本提携を記念して、さらに多くの地域にて導入を加速させるために、チェンジHDとの連携により地域の子どもたちの登下校時の安全を見守るottaサービスを自治体が導入する場合の費用が無償となるキャンペーンを実施いたします。これにより、自治体や小学校関係者の皆様が抱える「防犯ボランティアの担い手不足」や「見守り体制の強化」などの課題に対し、テクノロジーを活用した新たな解決策を提供します。

※キャンペーンには導入数に限りがあり、希望時期や地域によってはご希望に添えない場合がございます。あらかじめご了承ください。

＜対象＞
全国の自治体・小学校関係者

＜申込期限＞
2025年6月30日（月）まで

＜お申し込み・お問い合わせ＞
導入をご希望の方は、チェンジHDの下記メールアドレスまでご連絡ください。
otta_support@change-jp.com

■ otta タウンセキュリティ・BLE 見守りサービスについて　https://www.otta.me

ottaでは、子どもから高齢者まで、誰もが安心・安全に暮らせる街「スマート見守りシティ」を実現するために、IoTを活用した独自の位置情報プラットフォーム「otta見守りネットワーク」を地方自治体や企業と連携し整備しています。otta見守りネットワークは、学校や店舗などの固定の見守りスポットのほか、地域住民が「見守り人アプリ」をインストールすることで、スマートフォンが移動型の見守りスポットとなります。またタクシー会社との連携により、走行中のタクシーが移動型の見守りスポットとして機能することで、広範囲での見守りを実現しています。

この見守りネットワークを活用した見守りサービスでは、小型かつ最長6年の電池寿命となる専用の見守り端末を所持するだけで所持者の位置が記録されるため、見守る方にも見守られる方にも利用に際する負担を感じさせない新しい見守りのスタイルを実現します。記録された位置情報は、保護者が利用するアプリを通じて通知や確認ができ、さらに警察など公的機関と連携し、万が一の際の捜索活動を支援する取り組みも行っています。

ottaとチェンジHDは、今後も安心・安全な地域社会の実現に向けて、デジタルと地域をつなぐ取り組みを加速してまいります。

 

■株式会社チェンジホールディングス

チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-IT トランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱として推進・拡大しています。

URL：https://www.changeholdings.co.jp/

■ 株式会社otta 会社概要

「見守りサービスが社会インフラとなり、多くの方々にご安心いただける社会を実現すること」をミッションにIoTを活用した見守りサービスのパイオニア企業として、見守り活動の生産性の飛躍的な向上に貢献するとともに、子どもから高齢者まで、誰もが安心して暮らせる「スマート見守りシティ」の実現を目指し、様々な自治体や企業、団体と連携しながら、安心・安全な街づくりを支援しています。

URL：https://otta.co.jp/

 

 

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木更津警察署と覚書を締結

株式会社otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本文和、以下「otta」）は、木更津警察署と、otta見守りサービスを積極的に活用し、子どもたちの見守りを強化するために覚書を締結しました。この締結により、木更津市で行方不明などの万が一の事態が発生した場合に、保護者同意のもとotta見守りサービスで記録された位置情報をスムーズに活用することが可能となります。

ottaでは、今後も、IoTテクノロジーの活用により、子どもの”安全”と親の”安心”を繫ぐ、新しい見守りサービスを提供してまいります。

写真
中央：木更津市長　渡辺　芳邦
右：木更津警察署　署長　金田　新一
左：株式会社otta　代表取締役社長　山本　文和

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大阪府門真警察署と覚書を締結

株式会社otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本文和、以下「otta」）は、大阪府門真警察署と、otta見守りサービスを積極的に活用し、子どもたちの見守りを強化するために覚書を締結しました。

この締結により、門真市で行方不明などの万が一の事態が発生した場合に、保護者同意のもとotta見守りサービスで記録された位置情報をスムーズに活用することが可能となります。

ottaでは、今後も、IoTテクノロジーの活用により、子どもの”安全”と親の”安心”を繫ぐ、新しい見守りサービスを提供してまいります。

写真
右：大阪府門真警察署長　渡邉信人
左：株式会社otta　取締役　広田　裕一

投稿日:

全国PTA連絡協議会と共同で子どもたちの公平かつ効果的な見守り環境の実現を支援

株式会社otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本文和、以下「otta」）と、一般社団法人全国PTA連絡協議会（東京都北区、代表理事：長谷川 浩章、以下「全国PTA連絡協議会」 ）は、ottaが提供するタウンセキュリティ・BLE見守りサービスを活用し、子どもたちの公平かつ効果的な見守り環境の実現を目的にPTAによる見守りサービスの導入を支援する取り組みを共同で推進することを合意しました。

本合意により、PTAによる見守りサービスの導入をより身近で現実的なものとする「子ども見守りシステム（PTA専用プラン）」の提供を開始しました。本プランには、在籍されるすべての児童への見守り端末の配布費用と無料の見守りサービスが含まれています。そのため、ご利用になる保護者は追加負担なく見守りサービスを利用することが可能となります。またPTA活動助成制度の提供も開始いたします。

■ 本取り組みの背景

　全国PTA連絡協議会には、小学校などで実施される「旗振り当番」に関して、「登下校の時間に活動できる保護者が少ない」「地域の高齢者だけでは心配」「担い手や子どもたちに万一の事故が起きたら？」など多くの相談が寄せられています。一方、子どもたちの見守りは、登下校の時間帯だけ、通学路だけに必要なわけではありません。

こうした課題の解決には、自治体が主体となり見守りシステムを導入する事が理想的ですが、現時点では、一部の自治体での導入にとどまっています。

ottaの見守りサービスは、地域の人々の協力をいただくことで、より有効に機能する新しい見守りの仕組みを実現しています。本サービスを導入した地域の見守りネットワークは、犯罪抑止にもつながり、地域で暮らす皆さんの安心、安全という視点から大いに価値があるものと考えています。また、本サービスの導入に加えこれまでのPTAによる見守り活動を併用することで、子どもたちがより安全に暮らせる地域となると考えております。

■ PTA専用プランについて

PTAが独自に子どもの見守りシステムを導入しやすくするための条件を整理、PTA専用プランとして取りまとめました。PTA専用プランの特徴は以下となります。

  1. いざという時に子どもたちの居場所が分かる「見守り」を全ての子どもたちに提供     ※
  2. 導入費用の負担はPTAのみ、端末費用を含めご家庭の負担なし
  3. 費用負担は初期費用のみ、毎年の端末費やサービス利用費などの費用負担は不要
  4. 地域の皆様や地域の企業とより連携しやすい、社会基盤としての見守りシステム
  5. 学校の地理的条件や規模などに関わらず、明瞭な価格設定
  6. 単位PTAの費用負担を軽減できる長期的な仕組み … PTA活動助成制度
  7. 当協議会に登録のあるPTA団体に対する導入費用の一部助成

※ご家庭の希望により、日常での位置情報サービスを利用される場合は、オプション扱いの有料サービスです。
※詳細については全国PTA連絡協議会のサイトを参照願います。

https://zen-p.net/svc/otta2.html

■ PTA活動助成制度について

PTAが独自に見守りサービスを導入するには、少なくない初期費用の問題があります。そこで、PTAの費用負担を軽減できる長期的な仕組みとして、PTA活動助成制度を準備しました。PTA活動助成制度とは、全国PTA連絡協議会とottaが協力し、各単位PTAでの有料サービスご利用者の状況に応じて、PTAに助成を行う仕組みです。

これにより、中長期的にPTAの費用負担を軽減できるものと考えています。

■ otta タウンセキュリティ・BLE 見守りサービスについて　https://www.otta.me

ottaでは、子どもから高齢者まで、誰もが安心・安全に暮らせる街「スマート見守りシティ」を実現するために、IoTを活用した独自の位置情報プラットフォーム「otta見守りネットワーク」を地方自治体や企業と連携し整備しています。otta見守りネットワークは、学校や店舗などの固定の見守りスポットのほか、地域住民が「見守り人アプリ」をインストールすることで、スマートフォンが移動型の見守りスポットとなります。またタクシー会社との連携により、走行中のタクシーが移動型の見守りスポットとして機能することで、広範囲での見守りを実現しています。

この見守りネットワークでは、小型かつ最長6年の電池寿命となる専用の見守り端末を所持するだけで所持者の位置が記録されるため、利用者に負担をかけず手軽に利用できる見守りサービスを実現します。記録された位置情報は、保護者が利用するアプリを通じて通知や確認ができ、さらに警察など公的機関と連携し、万が一の際の捜索活動を支援する取り組みも行っています。

2014年の会社設立以降、10年間で福岡市をはじめ全国39自治体で延べ20万人以上の子どもたちを見守ってきました。2025年春までには全国主要都市をカバーする8万箇所の見守りスポットを有する見守りネットワークが構築される予定です。

また日常における子どもや高齢者の見守りだけでなく、災害発生時における安否確認や避難状況の可視化など緊急時のインフラとしての活用も推進しております。

ottaでは、今後も、IoTテクノロジーの活用により、子どもの”安全”と親の”安心”を繫ぐ、新しい見守りサービスを提供してまいります。

 

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INFORICHと共同で子どもや高齢者の見守り機能を強化

株式会社otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本文和、以下「otta」）と、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT®」を運営する株式会社INFORICH（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：秋山 広宣、以下「INFORICH」 ）は、ottaが提供するタウンセキュリティ・BLE見守りサービスにおいて、共同で見守りスポットの展開を開始しました。

「ChargeSPOT」のバッテリースタンドに、見守りスポットとして機能する専用アプリをインストールすることで、ottaの見守りサービス利用者の位置情報を記録します。全国に約4万5000台設置された「ChargeSPOT」のうち、まずは約3万台で専用アプリのインストールを実施。見守りスポットとしての機能を実装します。これによりottaの見守りスポットは約8万箇所となり、サービス利用者に対して精度の高い位置情報をより広範囲に提供することが可能となります。

※本イラストはINFORICH社にて制作されております。

■ 見守りスポット共同展開の背景

ottaは、地域全体で子どもや高齢者を見守るサービスを提供。専用の見守り端末を持つ対象者が、学校や公園、通学路などに設置された「見守りスポット」を通過する際に位置情報が記録され、保護者や関係者が専用アプリを通じてその履歴を確認できます。また「ChargeSPOT」のバッテリースタンドは、全国に約4万5000箇所。商業施設や公共施設、駅、レジャー施設など人流の多い場所に設置されています。これらの設置場所は、ottaの見守りスポットの設置ニーズと一致しており、既存のインフラを活用することで見守りネットワークの迅速な拡大が期待できます。

INFORICHは「ChargeSPOT」が持つ場所の価値を最大限に活用し、「Bridging Beyond Borders〜垣根を越えて、世界をつなぐ。」というミッションの実現を目指しています。ottaとの取り組みは、地域社会や世代、技術の「垣根」を越えたコラボレーションであり、見守りサービスの強化と地域の安心・安全の向上に大きく寄与するものと考えられます。

■ otta タウンセキュリティ・BLE 見守りサービスについて　https://www.otta.me

子どもから高齢者まで、誰もが安心・安全に暮らせる街「スマート見守りシティ」を実現するために、IoTを活用した独自の位置情報プラットフォーム「otta見守りネットワーク」を地方自治体や企業と連携し整備しています。otta見守りネットワークは、学校や店舗などの固定の見守りスポットのほか、地域住民が「見守り人アプリ」をインストールすることで、スマートフォンが移動型の見守りスポットとなります。またタクシー会社との連携により、走行中のタクシーが移動型の見守りスポットとして機能することで、広範囲での見守りを実現しています。

この見守りネットワークを整備した街では、小型、最長6年の電池寿命となる専用の見守り端末を所持するだけで位置が記録されるため、利用者に負担をかけず手軽に利用できる見守りサービスを実現します。記録された位置情報は、保護者が利用するアプリを通じて通知や確認できることに加え、警察など公的機関と連携し、万が一の際の捜索活動を支援する取り組みも行なっています。

また日常における子どもや高齢者の見守りだけでなく、災害発生時における安否確認や避難状況の可視化など緊急時のインフラとしての活用も推進しております。

■ 今後の予定
・専用アプリインストール開始時期：2024年11月〜
・専用アプリインストール予定台数：約3万台 　※以降、順次拡大予定

ottaでは、誰もが安心して暮らせる「スマート見守りシティ」の実現を目指し、様々な企業と連携しながら、安心・安全な街づくりを支援していきます。

※「ChargeSPOT®」は、株式会社INFORICHの登録商標です。
※「otta」は、株式会社の登録商標です。

■ 株式会社INFORICH 会社概要
設立 ：2015年 9月
代表者：代表取締役社長 秋山 広宣
所在地：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-31-15 A-6A
事業内容：ChargeSPOT モバイルバッテリーシェアリングサービス/デジタルサイネージ/広告/データ 関連/国内・海外でのコンサルティングとマーケティングサービス/ハードウェア・ソフトウェア開発
URL：https://inforich.net/

■ 株式会社otta 会社概要
設立 ：2014年 10月
代表者：代表取締役社長 山本 文和
所在地：〒812-0027 福岡県福岡市博多区下川端町1-1 明治通りビジネスセンター本館6F
事業内容：スマート見守りプラットフォームの開発と運営
URL：https://otta.co.jp/

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投稿日:

大阪府門真市と 「見守りサービスの推進に関する協定」を締結

株式会社otta（本社：福岡市博多区、代表取締役社長：山本文和、以下「otta」）は、1月9日（火木）、大阪府門真市（門真市長：宮本一孝）と、子どもの安心かつ安全な暮らしを実現するため、住民サービスとして提供する「otta見守りサービス」を広く浸透させることを目的に「子どもの見守りサービスに関する協定」を締結しましたことをお知らせいたします。

◆「otta見守りサービス」導入概要

門真市市内の公立小学校（一部の小学校より順次導入予定）に就学する児童及びその保護者。
対象の小学校に在籍する児童のうち希望する方全員に見守り端末を無償で配布。
本取り組みは、2024年春より門真市立速見小学校より開始し、安全・安心な登下校環境の構築とその効果について検証しながらサービス拡大を目指してまいります。

◆otta 「見守りサービス」とは　　https://www.otta.me/products/

全ての子どもたちに見守り端末を無償で配布し無料で利用できる緊急時のセーフティーネットを構築。

見守り端末を持っている子どもが、見守りスポットを通過した記録と見守り人とすれ違った位置情報が記録されます。記録された位置情報履歴は、迷子や行方不明などの万が一の際に保護者同意の上、警察に提供することで、早期解決を図ることを目的としています。

ottaでは、今後も、IoTテクノロジーの活用により、子どもの”安全”と親の”安心”を繫ぐ、新しい見守りサービスを提供してまいります。

 

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投稿日:

愛知県津島市、西尾張シーエーティーヴィ株式会社と 「見守りサービスの推進に関する協定」を締結

株式会社otta（本社：福岡市博多区、代表取締役社長：山本文和、以下「otta」）は、愛知県津島市（津島市長：日比一昭）、西尾張シーエーティーヴィ株式会社と、子ども・高齢者の安心かつ安全な暮らしを実現するため、地域BWAを活用した見守りサービスを推進するとともに、市民サービスの向上及び地域課題解決に関して連携し協力することを目的に「見守りサービスの推進に関する協定」を締結しましたことをお知らせいたします。

この事業は、内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し津島市が行う事業(採択事業名：無線を活用した地域協働による子ども・高齢者の見守り)で、地域協働で子ども・高齢者を見守る仕組みとなっています。

津島市内８つの小学校区の通学路付近の商店や協力者宅に設置された見守りスポットや個人の端末(見守り人アプリのインストール必要)が市内小学校1～3年生児童に配布されたBLEタグの電波を受信し、その通過情報が市内全域に整備された地域 BWA無線網を用いてシステムに送信されます。

児童の保護者は有料アプリを通じてシステムから通過情報を受け取ることができ、無料プランでも、非常時には記録された通過情報を開示することができます。

また、市内８小学校の校門周辺にも見守りスポットを整備し、防犯カメラも設置することで、児童の登下校を把握し重大事案を未然に防ぎます。市内の企業やボランティア団体などにも見守り人アプリの導入等の協力を呼びかけ、地域全体で子どもたちや高齢者を見守る仕組みとなっています。

◆otta 「見守りサービス」とは　　https://www.otta.me/products/

全ての子どもたちに見守り端末を無償で配布し無料で利用できる緊急時のセーフティーネットを構築。

見守り端末を持っている子どもが、見守りスポットを通過した記録と見守り人とすれ違った位置情報が記録されます。記録された位置情報履歴は、迷子や行方不明などの万が一の際に保護者同意の上、警察に提供することで、早期解決を図ることを目的としています。

ottaでは、今後も、IoTテクノロジーの活用により、子どもの”安全”と親の”安心”を繫ぐ、新しい見守りサービスを提供してまいります。

 

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投稿日:

東京都東村山市と「見守りサービスの運営に関する協定」を締結


株式会社otta（本社：福岡市博多区、代表取締役社長：山本文和、以下「otta」）は、5月30日（火）、東京都東村山市（東村山市長：渡部尚）と、子どもの安心かつ安全な暮らしを実現するため、住民サービスとして提供する「otta見守りサービス」を広く浸透させるとともに、地域課題解決を目的とした研究に活用することを目的に「見守りサービスの運営に関する協定」を締結しましたことをお知らせいたします。

なお、本サービスは2023年秋より東村山市立秋津・秋津東小学校より開始する予定となっております。

◆「otta見守りサービス」導入概要

東村山市市内の公立小学校（一部の小学校より順次導入予定）に就学する児童及びその保護者。

対象の小学校に在籍する児童のうち希望する方全員に見守り端末を無償で配布。

本取り組みは、2023年秋より東村山市立秋津・秋津東小学校より開始し、安全・安心な登下校環境の構築とその効果について検証しながらサービス拡大を目指してまいります。

◆otta 「見守りサービス」とは　　https://www.otta.me/products/

全ての子どもたちに見守り端末を無償で配布し無料で利用できる緊急時のセーフティーネットを構築。

見守り端末を持っている子どもが、見守りスポットを通過した記録と見守り人とすれ違った位置情報が記録されます。記録された位置情報履歴は、迷子や行方不明などの万が一の際に保護者同意の上、警察に提供することで、早期解決を図ることを目的としています。

ottaでは、今後も、IoTテクノロジーの活用により、子どもの”安全”と親の”安心”を繫ぐ、新しい見守りサービスを提供してまいります。

 

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