全国PTA連絡協議会と共同で子どもたちの公平かつ効果的な見守り環境の実現を支援

株式会社otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本文和、以下「otta」）と、一般社団法人全国PTA連絡協議会（東京都北区、代表理事：長谷川 浩章、以下「全国PTA連絡協議会」 ）は、ottaが提供するタウンセキュリティ・BLE見守りサービスを活用し、子どもたちの公平かつ効果的な見守り環境の実現を目的にPTAによる見守りサービスの導入を支援する取り組みを共同で推進することを合意しました。

本合意により、PTAによる見守りサービスの導入をより身近で現実的なものとする「子ども見守りシステム（PTA専用プラン）」の提供を開始しました。本プランには、在籍されるすべての児童への見守り端末の配布費用と無料の見守りサービスが含まれています。そのため、ご利用になる保護者は追加負担なく見守りサービスを利用することが可能となります。またPTA活動助成制度の提供も開始いたします。

■ 本取り組みの背景

　全国PTA連絡協議会には、小学校などで実施される「旗振り当番」に関して、「登下校の時間に活動できる保護者が少ない」「地域の高齢者だけでは心配」「担い手や子どもたちに万一の事故が起きたら？」など多くの相談が寄せられています。一方、子どもたちの見守りは、登下校の時間帯だけ、通学路だけに必要なわけではありません。

こうした課題の解決には、自治体が主体となり見守りシステムを導入する事が理想的ですが、現時点では、一部の自治体での導入にとどまっています。

ottaの見守りサービスは、地域の人々の協力をいただくことで、より有効に機能する新しい見守りの仕組みを実現しています。本サービスを導入した地域の見守りネットワークは、犯罪抑止にもつながり、地域で暮らす皆さんの安心、安全という視点から大いに価値があるものと考えています。また、本サービスの導入に加えこれまでのPTAによる見守り活動を併用することで、子どもたちがより安全に暮らせる地域となると考えております。

■ PTA専用プランについて

PTAが独自に子どもの見守りシステムを導入しやすくするための条件を整理、PTA専用プランとして取りまとめました。PTA専用プランの特徴は以下となります。

1. いざという時に子どもたちの居場所が分かる「見守り」を全ての子どもたちに提供     ※
2. 導入費用の負担はPTAのみ、端末費用を含めご家庭の負担なし
3. 費用負担は初期費用のみ、毎年の端末費やサービス利用費などの費用負担は不要
4. 地域の皆様や地域の企業とより連携しやすい、社会基盤としての見守りシステム
5. 学校の地理的条件や規模などに関わらず、明瞭な価格設定
6. 単位PTAの費用負担を軽減できる長期的な仕組み … PTA活動助成制度
7. 当協議会に登録のあるPTA団体に対する導入費用の一部助成

※ご家庭の希望により、日常での位置情報サービスを利用される場合は、オプション扱いの有料サービスです。
※詳細については全国PTA連絡協議会のサイトを参照願います。

https://zen-p.net/svc/otta2.html

■ PTA活動助成制度について

PTAが独自に見守りサービスを導入するには、少なくない初期費用の問題があります。そこで、PTAの費用負担を軽減できる長期的な仕組みとして、PTA活動助成制度を準備しました。PTA活動助成制度とは、全国PTA連絡協議会とottaが協力し、各単位PTAでの有料サービスご利用者の状況に応じて、PTAに助成を行う仕組みです。

これにより、中長期的にPTAの費用負担を軽減できるものと考えています。

■ otta タウンセキュリティ・BLE 見守りサービスについて　https://www.otta.me

ottaでは、子どもから高齢者まで、誰もが安心・安全に暮らせる街「スマート見守りシティ」を実現するために、IoTを活用した独自の位置情報プラットフォーム「otta見守りネットワーク」を地方自治体や企業と連携し整備しています。otta見守りネットワークは、学校や店舗などの固定の見守りスポットのほか、地域住民が「見守り人アプリ」をインストールすることで、スマートフォンが移動型の見守りスポットとなります。またタクシー会社との連携により、走行中のタクシーが移動型の見守りスポットとして機能することで、広範囲での見守りを実現しています。

この見守りネットワークでは、小型かつ最長6年の電池寿命となる専用の見守り端末を所持するだけで所持者の位置が記録されるため、利用者に負担をかけず手軽に利用できる見守りサービスを実現します。記録された位置情報は、保護者が利用するアプリを通じて通知や確認ができ、さらに警察など公的機関と連携し、万が一の際の捜索活動を支援する取り組みも行っています。

2014年の会社設立以降、10年間で福岡市をはじめ全国39自治体で延べ20万人以上の子どもたちを見守ってきました。2025年春までには全国主要都市をカバーする8万箇所の見守りスポットを有する見守りネットワークが構築される予定です。

また日常における子どもや高齢者の見守りだけでなく、災害発生時における安否確認や避難状況の可視化など緊急時のインフラとしての活用も推進しております。